〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる5者協議(21日)で、観客の上限数を会場定員の50%以内、最大1万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のIOCではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった5者協議の冒頭あいさつで、IOCのトーマス・バッハ会長(67)は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、IOCは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からIOC上層部へ伝えられていた。 5者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約40分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相
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