不動産「両手取引禁止」の波紋：日経ビジネスオンライン八ツ場ダム、日本航空（JAL）再建、高速道路の無料化…。政権交代以降、山積する課題に精力的に取り組む前原誠司・国土交通相を評価しながらも、どこか浮かない様子。その理由は、民主党が不動産業界に対して明言している政策にある。 「（不動産の）両手取引を原則禁止とします」──。民主党が総選挙で掲げた「民主党政策集インデックス2009」にはこんな記述がある。一般にはあまり注目されていないが、いつこの政策が議論に上るのか、不動産仲介の関係者の多くは気をもんでいる。 売却物件を抱え込む悪質業者 「両手取引」という聞きなれない言葉は、不動産の売買を仲介する業者の取引形態の1つだ。不動産仲介業者は、不動産の売り手と買い手、双方の売買を取り持つが、その過程で発生する手続きの見返りとして、手数料を徴収する。この手数料を、売り手か買い手、どちらか一方からしか受け取らない場合は「片手取引」となり、両方から受け取る場
