中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
「政治家が身を切らないと、消費税は上げられない」という幼稚な議論：日経ビジネスオンライン
「誰かのせいにする。そこで考えを止める」－－我々はつい、こうした「幼稚」な道筋にはまってしまう。そこから抜けて冷静な議論をするには、あらかじめ知っておきたい、考えておきたい材料や課題がある。しかし、それらは研究機関や専門家の中では常識でも、メディアに分かりやすい形で出てくることがなかなかない。 この企画は、若手研究者をつなぎ、「知のプラットフォーム」を謳うグループ、SYNODOS（リンクはこちら）を主宰する芹沢一也氏に、アカデミックの先端で活躍する若手研究者と我々を接続してもらおうというものだ。現代の中で求められる「知」を、くだけた対話によって手に入れ、「幼稚」から脱出する手がかりをつかもう。 ── 参院選がいよいよ明後日に迫りました。しかし、「二大政党になれば政権交代しやすくなり、民意が政治に反映しやすくなる」はずが、「どっちもどっち」と、がっくりしている方も多いのではないでしょうか。今
医薬品を販売する適正なルールとは何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 薬事法はなぜ改正されることになったのか。そして、なぜ医薬品のネット販売禁止へと続いていくことになったのか。そこに至るまでには、長い歴史が存在している。 今回、問題となった一連の薬事法改正へとつながる議論がわき上がったのは2004年頃のことである。 それまで薬事法は1960年の公布以降、50年近くも改正されることなく、粛々と続いていた。そのため、50年前には想定されていなかったような時代の変化に、全く追いついておらず、実態と法律との乖離が問題となっていた。 中でも改正へとつながる大きなきっかけとなったのは、以下の2つの問題であったと私は理解している。 1. ドラッグストアにおける、薬剤師不在問題 2. テレビ電話を使用した、薬剤師による遠隔での
仕分け第2弾で「官」焼け太り?：日経ビジネスオンライン
天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。 4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。 「市場は何も起きないと見ているようだ」 阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド（国債の金利への上乗せ分）の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。 昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断
事業仕分けは国家再建のためで、予算捻出の手段ではない：日経ビジネスオンライン
世間は事業仕分け第2弾で騒然としている（かな？ 執筆時点ではまだ始まっていませんが）頃と思います。いや、民主党の人気が急落したので、期待も何も萎んでしまっているでしょうか。 第1弾の頃に、事業仕分け反対の記者会見を行った学者先生の批判をしたらば（「大人のための理科教育で、一億総理系化を！」参照）、すっかり仕分け礼賛派にカテゴライズされた観のあるタナカ（仮称）です。しかし実は、今の事業仕分け、そんなに信奉しているわけではありません。 あれはザルだと思ううえに、予算削減の目標額も低すぎ、逆に増やしたほうが良いと思うものまで削られている印象もあるからです。また、浮いた予算を2010（平成22）年度予算では、ほかの用途に蕩尽してしまいました。 これでは、何のために予算削減を行ったのか、分かりません。昨夏の衆院選時の公約「ムダの排除」は、どこへ行ったのでしょうか。 それでも私は、事業仕分けは日本の民
第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」
前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日本の電子行政を少しでも前進させるために「日本を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条（自治体版）」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください（表1）。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。
前原国交相が反論、高速新料金見直しに「二律背反だ」
6月に導入する予定の高速道路の新料金制度をめぐって、政府・与党が迷走している。民主党の小沢一郎幹事長が新料金制度を「無料化どころか値上げになる」などと批判したことについて、前原誠司国土交通相は4月23日の会見で、「建設促進を要望しておきながら値段が上がってはいかん、というのは二律背反だ」と反論。小沢氏に対する強い不快感を表明した。
関空・伊丹：一体運営、権利売却 国交相・橋下知事が合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、兵庫県西宮市で会談し、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合して一体的に運営し、その運営権を民間に売却する案で大筋合意した。国交省は１２年春にも一体運営を始め、外資を含めた民間企業を対象に入札方式で売却先を決める方針。国交省は売却額を最大約８０００億円と試算しており、関空会社が抱える約１兆１０００億円の有利子負債削減に充てる。 関西には関空、伊丹、神戸の３空港があるが、それぞれの位置付けが明確でなく、さらに巨額の負債を抱えた関空の経営改善が急務とされていた。今回の案で、「関西３空港問題」に一つの道筋が付いた形だ。一体運営案については、国交省の成長戦略会議が２８日に発表する予定。 前原国交相は会談後、「（リニア中央新幹線が大阪まで開業したら）伊丹の廃港も当然ながら考えざるを得ない」と、将来的に伊丹空港を
asahi.com（朝日新聞社）：国交相、高速料金案「現時点で見直さず」 国会で修正も - ２０１０鳩山政権
国交相、高速料金案「現時点で見直さず」 国会で修正も2010年4月22日14時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 「現時点で見直しは行わない」と記者に述べる前原誠司国土交通相＝２２日午後０時１５分、東京・霞が関、福岡亜純撮影 ６月導入予定の高速道路の新料金について、前原誠司国土交通相は２２日、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と会談後、記者団に「公表済みの新料金は現時点で見直さない」と述べた。ただ、国会審議を踏まえた修正の可能性に言及した。前日の政府・民主党首脳会議で新料金見直しを合意したばかりで、二転三転で鳩山政権の統治能力への疑問が強まりかねない。 前原国交相は「提示した料金案を現時点で見直さないことについて（首相と官房長官から）了解を得た」と述べた。３月に閣議決定した料金割引財源を高速道建設に回す法案についても、成立を目指す方針を確認したという。 一方、「新料金のあり方については、国権
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市臨時議会、初日で空転 河村市長「暴挙に怒り」 - 政治
「市民税の恒久的な減税」や「議員報酬の半減」などの提案を退けられたことで議会との対立を深めている河村たかし・名古屋市長が招集した市議会の臨時会が１９日午前、３日間の日程で始まった。市長が激しく議会を批判すると、議会側は市長の発言をめぐって反発。審議が空転し、初日から混乱が生じている。 本会議の冒頭、河村市長は前回の２月定例会での議会側の対応を「とんでもない暴挙だ」と責めた。 議会側は３月下旬に終了した２月定例会で、減税を「１年限り」とする修正条例案を可決したほか、議員報酬を年８１６万円に半減する条例案を否決し、地域委員会のモデル実施のための予算も削った。これを受け、市長側は、今回の臨時会に改めて減税を恒久化させる条例案や、否決・減額された２議案を再び提示した。 河村市長は約２０分間の提案理由説明のほとんどを使って議会批判を展開。「市長選で５１万人を超える市民に支持され、実現を約束した
「2ちゃんねらー出身作家」が変える選挙戦：日経ビジネスオンライン
7月の参院選が近づいています。日本医師連盟など、かつての自民党支持基盤は小沢一郎・民主党幹事長の切り崩し戦略で、支持見直しや民主党支持へと傾きつつあります。 こうした団体中心の「地上戦」は自民党のお家芸でした。窮地に立った自民党は「2ちゃんねらー出身作家」である三橋貴明氏を比例代表候補に擁立、ネットを駆使した「空中戦」に活路を見出そうとしています。 とはいえ、三橋氏もネットで多数のユーザーに接触するだけで十分とは考えていません。講演会などリアルな接触活動を通じてコミュニケーションを深めることで相乗効果を狙おうとしています。ネットのカリスマ的存在のリアルな政治活動とはどんなものなのでしょう。街頭演説会など3つのイベントをハシゴしてきました。 この記事は4月19日発売の日経ビジネスの時事深層「ネットが変える参院選」を深堀りしたリポートです。4月19日時事深層記事も是非ご覧ください。 赤髪のお兄
問題は「貧困の世襲」か「老老相続」か：日経ビジネスオンライン
来年度以降、増税地獄がやって来る。所得税や消費税の話ではない。相続税の話である。 富の再配分。そのために民主党政権と財務省は、贈与税の増税に手をつける計画だ。今年4月からの通常国会で相続税法が改正され、年金を相続する際に適用される優遇措置が廃止される。つまり、1つの節税策が封じられる。だが、それは序章に過ぎない。 藤井裕久・前財務大臣にその手腕を買われ、一時は後任に名前が上がったのが、民主党きっての財政通である野田佳彦財務副大臣である。民主党政権の税制政策全般に強い影響力を持っていると言われる。 一方、自民党を飛び出し、民主党に「移籍」した田村耕太郎・参議院議員もまた、経済政策全般に強い。小沢一郎・民主党幹事長から三顧の礼をもって迎え入れられ、次期マニフェストの成長戦略分野の策定にも携わっている。 その2人が、経済成長を大きく削ぎかねない隠れた日本のアキレス腱、相続税の行方について、議論を
竹島「不法占拠」と言わない岡田外相 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
韓国の不法占拠のもとで次々と既成事実が積み重ねられていく竹島。しかし、政府の反応は今ひとつだ。浮上したヘリポート改修問題や基地建設計画は国会で取り上げられたが、３月２６日の衆院外務委員会でも岡田克也外相は最後まで「不法占拠」と口にすることを避け続けた。その模様を再現する。 竹島のヘリポート改修問題を取り上げた新藤義孝氏（自民）は冒頭、竹島が日本固有の領土であり、現在、韓国に不法占拠されているという基本的な事実関係をただした。 新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」 岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」 新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」 岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」 新藤氏「不
自民離れた保守層を取り込め！ 新党は憲法、消費税を二大政策に - MSN産経ニュース
平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが８日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが４日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。 憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。 与謝野氏は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす５人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
「ネット選挙運動」解禁へ ：日本経済新聞
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（HP）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきな
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