通信業界の改革を押し戻すＳＩＭロック守旧派の弱点Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米グーグルのアンドロイド端末、米アップルのｉＰａｄなどは、最初から消費者が自由に通信事業者を選ぶことを前提に設計されている。日本では、数年前から総務省の主導により、そのような流れを見越した準備が進められてきた。だが、通信事業者の思惑により、議論の中身が矮小化されて足止めを余儀なくされている。 急ごしらえの3枚だった。 4月2日の午後5時少し前に、日本通信の福田尚久・代表取締役専務兼ＣＯＯは、総務省の事務方から緊急電話を受けた。 その日の午後6時から開かれる「携帯電話端末のＳＩＭロックの在り方に関する公開ヒヤリング」（公聴会）への出席要請だった。急きょ、福田専務は夜の予定をキャンセルして、主張の骨子を3枚の図
