2021年3月14日 6時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 郊外では「固定電話はステータス」との50代男性の意見を紹介したネット記事 5ちゃんねるでは「固定電話なんてどうでもよくね？」と不要派の声が噴出 一方、ステータスというよりは「信用の一種」として見る向きもある 「固定電話」を置くことはステータスの一種になるだろうか。キャリコネニュースが3月10日に配信した「やはり持ち家は必要なのか『郊外では持ち家と固定電話はステータス』『賃貸よりも満足感ある』という声」が、ネット上で話題になった。記事では、持ち家の"必要派"と"不要派"それぞれの声を紹介しているが、とりわけ東京郊外で暮らす50代男性の言葉に注目が集まった。 「郊外だと、未だに持ち家と固定電話はステータスな感が否めません。それに持ち家は、賃貸より自由に使えますから」 5ちゃんねるではスレッドが

会見後に撮影に応じる三井住友海上火災保険の柄沢康喜会長（右）と資生堂の魚谷雅彦社長＝１５日、東京都千代田区（平尾孝撮影） 経団連は１５日、会員企業の女性役員増員に向けた活動を始めると発表した。各企業の経営トップが２０３０（令和１２）年に、女性役員比率を３０％以上にすることを目指すことを社内外に宣言するものだ。すでに、ＡＮＡホールディングスやトヨタ自動車など５３社が賛同し、今後、参加企業を増やしていく。 宣言の「２０３０年３０％へのチャレンジ」では、多様性を経営戦略の重要な柱に位置付けることや、採用から管理職に至るまでのといった組織の各階層で、女性比率を引き上げるよう、制度的な対処に取り組むことを盛り込んでいる。 経団連のダイバーシティ推進委員長を務める三井住友海上火災保険の柄沢康喜会長と資生堂の魚谷雅彦社長が１５日に会見。柄沢氏は「東証１部企業の女性役員比率が１０％程度という中で３０％は野