高速炉開発へ新会議設置へ 閣僚やメーカー参加：朝日新聞デジタル政府が、高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う「高速炉開発会議（仮称）」を設置する方針であることが２１日、わかった。同日夕の関係閣僚会議で正式決定する。年内をめどに、もんじゅの取り扱いとともに、高速炉開発に関する政府方針を決める。 閣僚会議に提案される案ではまず、政府として核燃料サイクルを推進することを改めて確認。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準ができたことや、日仏が高速炉の開発協力を始めたことなどから、「近年、大きな情勢の変化があった」と判断している。その上で、政府として新たな高速炉の開発方針を策定するとしている。 高速炉開発会議は経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者も参加する方向だ。 また、松野博一文科相が２１日夜
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