安倍首相、質問に「印象操作」で反論１６回(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会答弁に立つ安倍首相の口から、最近になって頻繁に「 印象操作 」という言葉を聞くようになった。５月３０日の参議院法務委員会でも、小川敏夫議員に「加計学園の役員をしたことはないか」、「報酬も受け取ってますよね」と尋ねられ、「数年前、監査かそうしたものを務めた」、「１年間に１４万円という報酬を受けた」と答えた後、「 印象操作 であって、これは、遥か、遙か昔のこと」だと気色ばんだ。 「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索 頻繁だと感じるのは単なる「印象」なのか。そこで、 国会議事録検索システム で調べることにした。過去５年間（２０１２年５月２６日から２０１７年５月２６日）で、「発言者：安倍」、「検索語：印象操作」で検索すると６件がヒットした。 最近になって頻繁どころか、「 印象操作 」答弁は、前年まで１件もなく、すべて今年のものだった。安倍首相は、今年２月以降、急に「 印象操作 」という
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のＰＣなどに保管 | NHKニュース
「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資
スポーツ嫌いダメ？国の目標波紋 「体育の恨み」影響も：朝日新聞デジタル
スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、
国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
－日本政府が５月１８日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて、国連特別報告者に「抗議」を行ったことは、日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している。 そのように５月３０日の参議院法務委員会で指摘された安倍首相は無言だった。 また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長との10分の懇談内容に関する認識が異なることについては、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁したが、原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった。 国連人権理事会に立候補した際の公約とは？ 参院法務委員会での共謀罪法案の審議初日、仁比聡平議員（共産党）と安倍首相は、以下のように質問と答弁を開始した。 仁比議員： 国連プライバシー権に関する特別報告者の報告に対する政府見解について。政府は「不適切で強く抗議する」と一
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