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来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
動画配信世界最大手の米ネットフリックスが日本で独自アニメ作品の制作に本格的に乗り出す。このほど国内の制作会社3社と業務提携を結び、数年間にわたり複数作品を世界に配信する体制を整えた。2019年後半に動画配信サービスを始める予定の米ウォルト・ディズニーなど、有力コンテンツを持つライバルとの競争が激しくなる。世界的に定評のある日本のアニメをラインアップに加え、会員獲得につなげる戦略だ。ネットフリッ
日立製作所と東芝は、指1本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。指の静脈を使う日立の生体認証技術と東芝のPOS(販売時点情報管理)端末を組み合わせた。5月から実証実験を始め、2020年の実用化を目指す。カードの偽造などなりすましのリスクを抑える生体認証が、金融や決済の分野で広がり始めた。【関連記事】カードが消える日、すぐそこ 手や顔かざして決済小売店のレジにある読み取り機に
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