総務省、情報通信に関する2009年度税制を発表総務省は、自治体向けのASP／SaaS事業者や環境対策を施した情報通信システムを構築する事業者への優遇税制を創設する。 総務省は12月15日、情報通信関連分野における2009年度の税制改正案を発表した。自治体向けSaaS（サービスとしてのソフトウェア）／ASP事業者や環境対策設備、テレワーク設備などを導入した事業者が対象になる。 2009年度に新設する税制は、自治体向けのSaaS／ASP事業者が対象の「地域ICT利用高度化基盤強化税制」と、環境対策を施した情報通信設備を導入する事業者が対象の「省エネ・新エネ設備等の投資促進税制」の2種類。また、「テレワーク環境整備税制」を2年間延長する。 地域ICT利用高度化基盤強化税制では、「総合行政ネットワーク」（LGWAN）に接続してSaaS／ASPを提供する事業者を対象に、設備取得後3年間の固定資産税課税標準を3分の2にする。対象設備はLGWAN接
