米 Amazon.com の関連会社である 米 Amazon.com International Sales Inc. が日本国内での事業に関して、東京国税局から 2005 年 12 月期までの 3 年間で 1 億 1900 ドル (当時の為替レートで 140 億円前後) の追徴課税処分を受けていたそうです (47NEWS (共同通信社配信) の記事 、asahi.com の記事より) 。 同社は日本法人に委託している販売・物流業務を除く中枢機能を米国に集中させています。そして、日米租税条約では国内に支店などの「恒久的施設」を持たない米国企業は日本に申告・納税をする必要はありません。しかし、国税局は流通などを委託された日本法人が実質的に支店機能を果たしていたものと判断し、日本で発生した所得の相当額を日本に申告すべきだと指摘した模様です。Amazon 側はこの指摘を不服として日米の二国間協議