今回の経験で、民主党のマニフェストの実行に必要な予算を事業仕分けだけでひねり出すのは難しいということも、明らかになった。 「廃止」「来年度の計上見送り」とされたのは46事業計1500億円。埋蔵金の国庫返納や予算規模縮減を含めた総額は1兆円規模となる。 95兆円に膨らんだ概算要求の削減目標は約3兆円である。来週行われる仕分け後半の成果を見込んでも、達成は容易ではない。しかも、埋蔵金は一度使えば次年度からは当てにできず、恒久財源にはなりえない。 マニフェストを初年度に、どこまで実現するのか。鳩山政権はいよいよその優先順位を決めなければならない局面にきたといえる。 やる前からわかっていたけど。 本当に政府が面倒をみなければいけないのか。自治体や民間に任せられないか。行政サービスのあり方を根本から考えようとした事業仕分けの意義は大きい。そのうえで、なお必要だというなら、効果的な手法を工夫して存続さ