立憲民主党と国民民主党による合流協議の迷走に対し、双方の最大の支持母体である連合がいら立ちを強めている。 次期衆院選を見据え、旧民主党勢力の再結集に期待は強い。しかし、両党間の溝は深く、仲介努力を試みるものの決め手を欠くのが実情だ。 連合の相原康伸事務局長は7日、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長とともに、新型コロナウイルス感染収束後の社会像を三者合同でまとめるための協議に出席。この後、記者団に「合流の土壌を補強できればいい」と強調した。 協議は連合が6月中旬に呼び掛けてスタートした。当時は早期の衆院解散・総選挙も取り沙汰されていた時期。一致しやすいテーマで話し合いの場をつくるのが狙いだ。これに先立ち、連合は両党政調会長との政策協議も始めた。 だが、新党名やその決め方で両党の交渉はもめ、憲法改正や消費税減税に関する立場の違いも難航要因に加わった。「理念を一致させる程度で合流はできない」