ブックオフコーポレーションは5月6日、2016年3月期の連結営業損益が5億3000万円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は1億5000万円の赤字だったが、家電や本・ソフトの買い取りが低調で、売り上げが見通しを下回った。 売上高は前回予想から4億4000万円減の765億6000万円。リユース店舗事業では、3月中旬以降の需要期に合わせて家電を中心に買い取りを大幅に増やし、3連休中のセールなどで販売を伸ばす──という計画だったが、家電買い取りが想定していた伸びを大幅に下回り、本・ソフトの買い取りも前年実績を割り込んだ。 直営店の売り上げ見通しが下振れしたことで、営業利益にマイナス2億3000万円の影響が出た上、格安スマートフォン事業からの撤退コストが見込み以上に発生したことなども響いた。 最終損益も従来予想から1億8000万円悪化し、5億3000万円の赤字を見込む。 下方修正を受け、経営責

新年度が始まった。職場が変わった方も多いだろう。私もそうだ。3月末、東京大学医科学研究所を辞職し、研究室のスタッフとともに、新たに設立した特定非営利法人医療ガバナンス研究所に移った。

図書館専門誌「ライブラリー・リソース・ガイド」を発刊し、図書館のコンサルティングなども手掛けるアカデミック・リソース・ガイド代表取締役の岡本真氏に、図書館における公民連携の在り方について聞いた。市民力の生かし方、災害時の対応、ハードとソフトの融合、コワーキングの可能性など、解決すべき課題や展望を、先進事例の取り組みを交えて語ってもらった。 ――「新・公民連携最前線」では、民間企業による公共図書館の“客層拡大”という観点で特集を組みました。全国の図書館の現場をよく知る岡本さんに、図書館における公民連携のあり方や可能性についてお聞きできればと思います。 自治体職員や議員、首長の方たちに図書館と公民連携というテーマで話をするときに、最近よく申し上げているのは、「民＝民間企業オンリーという意識になってないか」ということです。 つまり、一般の市民も「民」には含まれるはずですよね。NPOが指定管理者に

高齢者の増加につれ、社会でさまざまな問題が生じている。大きなところでは年金、医療、介護にかかる費用の増大とそれによる財政への影響が挙げられるし、身近なところでは寝たきり高齢者の介護や孤独死、空き家問題と枚挙に暇がない。それぞれに解決策が必要だが、多くの問題に共通する解決へのポイントとされているのが、高齢者を閉じこもらせず、社会とのつながりを持ち続けられるようにすることだ。 実際、閉じこもり高齢者は寝たきりになりやすい。現在は国際医療福祉大学大学院の教授である竹内孝仁氏が1984年に書いた論文「寝たきり老人の成因-「閉じこもり症候群」について-」によると、寝たきりに関しては、身体的、心理的、社会・環境の3つの要因がある。それらが関連しあって閉じこもり状態となり、そこから生活不活発病に発展、やがては寝たきりの要介護状態に陥るとされている。在宅の高齢者を追跡調査した結果では、非閉じこもり高齢者の