総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）
総務省｜片山総務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年1月5日)
おはようございます。あけましておめでとうございます。 今日、官邸で初閣議がありました。菅総理大臣から、今年も年頭からいろいろ困難な課題があろうけれども、内閣一体として最善の努力を重ねて国民の皆さんのために良い政治を行っていこうと。差し当たっては、通常国会で予算案とか、それから法案の提出がありますので、それらが与野党の理解と協力を得て円滑に成立するようにみんなで頑張りましょうと、こういうお話がありました。ということです。 年頭に当たって 問： 本年もよろしくお願いします。共同通信の藤田です。昨日の仕事始めでですね、大臣の方から総務省の仕事の本質、何のために仕事をするのかというのを見失わないようにしようという訓示だったと思いますけれども、具体的にですね、今年の総務省の政策課題、これを幾つか、国家行政組織、公務員行政、地方自治、情報通信の分野でですね、それぞれ具体的な政策課題、それから、あわせて
総務省｜報道資料｜「指定管理者制度の運用について」の発出
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。 本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努められるよう、本日付で各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長あてに本通知を発出したのでお知らせします。 別紙 指定管理者制度の運用について 連絡先 自治行政局 行政経営支援室 担当：小野寺課長補佐、影山係長 電話：03－5253－5519（直通） FAX：03－
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