千葉県庁で2007年度までの5年間に約30億円に上る不正経理が行われていたことが7日、県への取材でわかった。 事務用品を架空発注して代金を取引業者の口座にプールする「預け」などの手口で全庁的に行われ、県警も含まれていた。 調査している県のプロジェクトチームは、このうち約1億1000万円分は県庁、業者双方に記録がないなど私的流用の疑いのある使途不明金とみている。県は9日に発表する。 県は昨年10月、会計検査院の調査で発覚した自治体の不正経理問題を受け、農林水産省と国土交通省の国庫補助事業を扱う部署を対象に内部調査を始めた。今年2月、県職員が「預け」の手口で公金をだまし取った疑いで逮捕され、県は全庁に調査対象を拡大していた。不正の手口では、発注した事務用品と異なる物を納入させる「差し替え」も確認された。