派遣法強化反対の署名を派遣労働者に求める 業界２団体を指導 - MSN産経ニュース日本人材派遣協会（東京）と日本生産技能労務協会（同）が労働者派遣の規制強化に反対する署名を派遣労働者にメールで求めたのは、個人情報保護法違反に当たる可能性があるとして、厚生労働省は両協会に個人情報保護を徹底するよう指導した。 派遣労働者から労組や労働局に「署名を集めるよう強制された」「（メールでの要請は）個人情報保護法の目的外利用ではないか」との相談が相次いでいた。両協会は厚労省の所管団体で、こうした指導は異例という。両協会は６月以降、署名活動を始めていた。 厚労省によると、協会の要請を受けた派遣会社から労働者がメールで署名要請を受け「拒むと仕事を回してもらえなくなるのではないか」といった相談が労働局に数件あったという。 派遣協会は「アドレス取得は適法にされている」、労務協会は「法の目的に沿った以外の使用はない。強制もない」としている。
