北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース北ミサイル迎撃で迫られる理論武装 衛星なら国際法上は適法？ (1/2ページ) 2009.3.26 19:58 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を受けて、政府は発射後は国連安保理に提起する方針を固めているが、決議が採択されるかどうかは微妙な情勢だ。北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」として国際法上の手続きを着実に進めており、ミサイルだったことを証明するのは至難の業となるからだ。そこが北朝鮮の狙いなだけに、政府は新たな理論武装を迫られている。 政府が北朝鮮を批判する論拠は、平成１８年６月にテポドン２号など弾道ミサイル７発の発射実験を行ったことにある。これを受け国連安保理は「弾道ミサイル開発に関するすべての活動を停止」を求める非難決議１６９５号を採択。同年１０月には核実験を行ったため、さらに制裁決議１７１８号を採択し、「大量破壊兵器と弾道ミサイル計画の完全なる放棄」を求めた。 こ
