米粉加工販売会社、三笠フーズ(大阪市北区)などによる農薬などに汚染された事故米の不正転売問題をめぐり、内閣府、農林水産省、厚生労働省の3府省は22日、再発防止策の具体策を発表した。残留農薬などの基準値を超えた事故米は輸入や国産を問わず、全面的に流通させないほか、「性善説に立ちすぎた」との反省をもとに、検査は厳格なマニュアルに基づき、“Gメン”が抜き打ちで行う。 具体的対策として、輸入検疫時や輸入後に残留農薬などの食品衛生法上の問題が判明した場合、輸入業者に輸出国への返送や焼却などの廃棄処分を行わせるとし、国と輸入業者間で契約条項を明確化する。 また、輸入米や備蓄の国産米で、保管時にカビなどが発生した場合には、国が廃棄処分する。 米の流通・取引の検査は農水省の米販売の担当ではなく、食品表示Gメンなどの検査担当が行い、役割を完全に分担する。厳格な検査マニュアルを作成し、検査は抜き打ちとす