昔だったらさ、屋敷を焼くとか、 蔵から金品を持ち逃げするとかいろいろあったじゃん？ でも、いまってなにしたらいいの？ 家壊してもたいして痛くないだろうし、 通帳燃やしてもいみないじゃん？ 金品も金融資産に比べたら大したものないし、 なんか、なにもできないなー。

『創』の篠田編集長が植松被告と接見したのは今年の８月２２日。金沢大学名誉教授・井上英夫氏とともに訪れたという。井上さんは私もよく知る人で、社会保障などを専門とする名誉教授でありながら徹底した「弱者の味方」でもある人だ。２０１２年、北海道札幌市で生活保護の申請ができずに姉妹が餓死・凍死する事件が起きた際には調査団を作って共に現地に飛び、福祉事務所に改善を申し入れ、また、生活困窮者たちの聞き取りをするなどした。ケンタッキーの前にあるカーネル・サンダースそっくりの見た目で、いつも弱者に寄り添う人。それが井上さんである。 そんな井上さんが、相模原事件について調査チームを作っているということを私は『創』で初めて知った。そのための面会だったのだろう。篠田編集長と井上さんが面会する前日には、調査チームの別のメンバーが接見していたようで、接見当日、植松被告は前日の面会でのやりとりを引きずって苛立った様子だ

富裕層の税率上げても海外に逃げるしどうすりゃええねん ちょっとつぶやいただけなのにびっくりするほど伸びた。追記した。 anond:20181010153804

問題は、いつ起きるかではないし、どう回避するかでもない。起きることは必然で、そのときどんな打ち手が「いま」準備できているかだ。 だれも財政破綻を気にしていない？ 財政破綻とは何か 財政破綻の始まり 財政破綻後の日本 財政破綻後にやれること 切りやすいところから切る もしもゼロから作るなら 生きかたを選ぶ＝死にかたを選ぶ 財政破綻という「奇貨」 1. だれも財政破綻を気にしていない？ 興味深いことに、Googleトレンドを見る限り、「財政破綻」を検索している人は過去最低ラインとなっている。問題が消え去ったわけでもなく、債務は積みあがっているにもかかわらず、財政はまだ詰んでいない。 大きく2つの波がある。リーマン・ショックを発端とした2007年の世界金融危機と、ギリシャ経済破綻が大きく報道された2010年のユーロ危機だ。順番からすると次は日本か中国か。中国がコケて日本が無償で済むはずがない。

みんな財務省を叩くけれど、ある日突然財務省が財政再建諦めた！ガンガン金使おうぜ！オラオラとなったら相当不安に思うと思うんだよね…。

今や争点は「金融政策は効くか」ではなく、「金融政策が効くのはわかった、では財政政策は効くのか、効くとしたらその損得は」あたりに移っていると思うのだが、なお「日本経済は完全雇用で、長期の構造改革こそが問題で、短期のマクロ談義は有害無益」と言い募る知友もいるので頭が痛い。

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40代無職の松本なんとかが捕まった。はてな民が追い込んだらしい。そのことについて１ミリの後悔もない。あんな奴を救う気は無いし、救えた気もしない。 たとえば同じ40代無職でも「仕事を紹介してください」とか「お金を恵んでください」とか「ぼくの不幸な半生を紹介します」とかやってたなら、そういう40代無職が冷たくされて絶望して命を絶ってしまったなら、彼のために泣く。後悔する。率先して何かしてあげるべきだったと考える。 宮森はやととかいう30代無職が嫌いじゃない。彼はたぶん知能が低いんだけど、色々上手くいかないなりに精一杯生き延びようとしている。いろんな人に支援を乞う。その為にはこじきっぽい行動もする。愛想も振りまく。笑われてる。ああいう人が飢え死にしてしまったら寝覚めが悪い。他に支援者が居なくなっていよいよ困窮してるようならなんかしてあげようと思う。死ぬ前にギャアギャア騒ぐだろうからそれほど注意し

あんなにいろんな人間から恨まれている人間もなかなかいないし 未だに「残業をする奴は生産性が低い人材」だとかクソみたいな発言を堂々とするし そろそろ誰かに殺されてもおかしくないと思うんだよね

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世界一の債権国が、何が悲しくて「外国人観光客が落とす金にすがる」観光乞食国家に身をやつさなきゃならんのだよ、誰かその理由を教えてくれよ。

中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会