文書「捏造」発言、岸田首相「高市氏から丁寧に説明させたい」 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月13日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を捏造（ねつぞう）とする高市早苗経済安全保障担当相の主張を巡り「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。放送法文書の正確性に関し、高市氏や総務省の問題と位置付け、深入りを避ける思惑があるとみられる。松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。 文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、15年2月に担当局長が解釈などを説明したと記している。総務省は22日に調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」と表明。高市氏は「内容が不正確」と否定してお
「ツケが一気に」東芝、買収受け入れ 国内ファンドに再建託した背景 | 毎日新聞
東芝が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案を受け入れた。経営を厳しく監視し、改善要求を突きつける「物言う株主」の圧力にさらされ、外部から再建策を募る異例の事態は、国内ファンドに再建を託すことで決着した。2015年に発覚した不正会計問題から引きずるガバナンス（企業統治）の機能不全を克服し、新たな株主のもとで生まれ変わることはできるのか。 「仕事があって働けるなら上場廃止になってもいい」 東芝の従業員からは非上場化をやむを得ず受け入れる声が目立つ。長年、株主から合理化や再編を迫られ、トップが次々に交代するなど極めて不安定な経営が続いてきた。「上場が維持されたら株主の構成は変わらない。彼らの『出口』（株売却の機会）を探せなくなってしまう」。海外投資ファンドから早く逃れたい東芝側の本音を従業員が代弁する。 JIP陣営の買収によって物言う株主の影響下から約5年ぶりに脱することになる。外資による支
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