【ジュネーブ=石黒穣】国連人権理事会(47か国で構成)は1日、シリア問題に関する特別会合を開き、シリア中部ホウラで起きた大量殺害事件について同国を厳しく非難するとともに、独立調査委員会による真相究明を求める決議を採択した。 決議案は米国、サウジアラビアなどが提出し、41か国が賛成、ロシア、中国、キューバが反対し、3か国が棄権・欠席した。 決議は、「市民に対する非道な暴力行使を可能な限り強い言葉で非難する」と表明。その上で、「人道に対する罪」を含む人権侵害の責任を問うため、透明で迅速な調査が必要だと指摘し、独立調査委員会に対して大量殺害に関与した者を特定して公表することを求めた。