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岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期

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国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

その昔、まるで一大ブームが訪れたかのように、企業がTwitterアカウントを相次いで開設し、ツイートしていた時期があった。それは2009年。ブログをはじめ、まだ企業がソーシャルメディアを使うこと自体、非常に珍しかった頃だ。今やったら、むしろ別の意味で話題になりそうだが、当時は企業がTwitterアカウントを開設することそのものに対して、プレスリリースが書かれたり、それがニュースとして取り上げられていた時代だった。 企業が自ら情報を発信する手段といえば、広告を打つか、プレスリリースを書くか、もしくは自社ウェブサイト（ブログ含む）に掲載するくらいしか方法がなかった中、わずか140文字とはいえ、自分たちが発信したメッセージが、ダイレクトに消費者に届くTwitterは、当時大きく期待される存在となった。 ｢ゆるい企業SNS｣はいつ生まれたのか？ 一方で、これまで類似したものがまったく存在していなか