米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について日米両政府が２８日に発表する共同声明の概要が明らかになった。移設先として沖縄県名護市の「辺野古周辺」を明記し、ヘリコプター部隊の訓練移転先として、鹿児島県・徳之島を例示する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が電話協議して最終合意する。 　複数の政府関係者が明らかにした。徳之島をめぐっては、日米両国の外務・防衛当局者による実務者協議で、地元の３町長が反対を表明するなど反発が強いことを理由に、いったんは地名を書き込まない方向になっていた。しかし、首相自身が徳之島への訓練移転にこだわったことや、具体的な地名を明記すれば負担を沖縄県外に分散する姿勢を強調できることもあって日本側が強く要望。米側が最終的に受け入れた。 　辺野古周辺に建設する滑走路の工法や詳細な場所の決定期限は８月と明記。また、環境影響評価（アセスメント）はできる限り現行

沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。

記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝２４日午前８時５４分、首相官邸、山本裕之撮影 　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古周辺にすると２３日に表明した鳩山由紀夫首相は２４日、「（世論の）批判は甘んじて受ける」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は昨年の衆院選前に「最低でも県外移設」と訴え、今年４月には辺野古沖を埋め立てる現行案を「自然への冒涜（ぼうとく）」と否定してきた。 　記者団から発言の整合性を問われた首相は「現在の朝鮮半島、アジア情勢を考えたとき、日米同盟をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と釈明。その上で「辺野古ではあるが現行案ではない。環境面に徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げたい」と述べ、環境に配慮した工法をとることで、沖縄側の理解を得る考えを示した。

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「党の考えではなく、私自身の代表としての発言」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 今回の沖縄訪問について、鳩山首相は「大変厳しい１日だった。県民のみなさんの『最低でも県外』との思いは、ほとんどの人からうかがい、厳しさを改めて実感した」と感想を述べた。

米軍普天間飛行場移設問題で仲井真弘多・沖縄県知事（右）を訪ね、あいさつする鳩山由紀夫首相＝２３日午前、沖縄県庁、代表撮影 　鳩山由紀夫首相が２３日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事との会談で語った内容は、以下の通り。 　【冒頭のあいさつ】 　「仲井真知事はじめ、県庁の皆様方に、このようにふたたびお目にかからせていただくことができて、たいへんありがたく思っております。５月の上旬に一度おじゃまをさせていただきました。その折にも、沖縄県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄の皆様方のご負担を出来る限り、軽減を申し上げたいと。あるいは普天間の周辺の皆様方のさまざまな危険を出来るだけ早く除去申し上げたいという、そのような思いのもとで、政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。いま、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間でいまぎり

普天間飛行場の県内移設に反対する人が囲む中、沖縄県庁に入る鳩山由紀夫首相＝２３日午前１０時２１分、那覇市、上田潤撮影沖縄県庁前で鳩山由紀夫首相の訪問に抗議する人たち＝２３日午前９時２１分、那覇市、上田潤撮影 　鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と県庁舎で会談した。首相は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について「代替地そのものは、（名護市）辺野古の付近にお願いせざるを得ないという結論に至った」と伝えた。 　首相が、普天間の移設先として辺野古周辺を明言するのは、今回が初めて。 　首相は、今後の手続きについて「住民のみなさんの暮らしや環境への影響に最大限配慮するのは当然だ。住民のみなさんとしっかりと協議しながら進めていかねばならない。断腸の思いで下した結論だ」と、辺野古移設への理解を求めた。 　さらに「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かると思

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 　２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 　首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。２８日には記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 　複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針を盛り込み、２０１４年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。 　

沖縄県の仲井真弘多知事は２１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として政府が名護市辺野古に回帰していることについて記者会見で「正直とても、だめだと思いますよ。まだまだ県外、国外（移設）という欲求が盛り上がっているところで、舞い戻る案がいまの県内で受け入れられる状況にはない」と述べた。仲井真氏はこれまで「県内移設は困難」としてきたが、初めて現状では受け入れられないとの見解を明確に示した。 　仲井真氏は、４月２５日の県内移設に反対する県民大会や稲嶺進名護市長の反対姿勢を踏まえ、「『県内やむなし』と言っていた私であっても、県民の気持ちを忖度（そんたく）すれば、やむなし、というのはむしろ厳しくなっている」と語った。こうした考えを２３日に沖縄で会談する鳩山由紀夫首相にも直接伝える意向を表明。日米両政府で辺野古移設を明記する共同声明を検討していることには「きちっとした協議の形態を沖縄県とはとってい

日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。 　２８日にも、首相が記者会見する方向で調整している。 　声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。 　具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、５月末までに米政府や移設先の関係自治体との合意を得るとの考えを改めて示した。一方で、この時点での「決着」は「その方向が互いに認められる状況を指す」とも述べ、米国や地元との合意は必ずしも厳密なものでなくてもよい、との含みも残した。 　首相公邸前で記者団から「５月末の決着とは、米国と地元の合意を得た唯一の案が発表されることか」と問われ、「はい、決着は決着ですから、その通りだ」と明言した。首相は続けて「これでいこうと、その方向がお互いに認められる状況を指す。その状況をなんとしてもつくりたい」と語った。 　平野博文官房長官はその後の記者会見で、「地元が話し合いのテーブルにつけば決着と考えるのか」との質問に、「そういう立場に立っていただければ、ある意味で（地元の）理解をいただいていると思う」と答えた。 　これについては政府

【ワシントン＝伊藤宏】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、キャンベル米国務次官補は１４日、日本政府が現行計画以外の新たな移設先を検討していることについて「我々が聞いているのは日本側の考え方であり、正式な提案は受け取っていない」と述べた。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。 　日本政府は、岡田克也外相がルース駐日米大使と会った際に、日本側の移設案を説明したとしている。だが、米政府はこうした説明を正式な提案とは受け止めておらず、日本側の移設案を検討する段階にはないという認識を示したものだ。 　キャンベル氏はまた、日本側が新たな提案をする場合は「国内の政治力学や、我々の作戦運用上の要請を反映させたものとなるよう注意を払わなくてはならない」と指摘し、移設先の地元合意をとりつけることが必要との考えを示した。そのうえで「我々は今も現行案が最善と非常に強く思っている」とも述べ、米側の姿勢に

民主党の小沢幹事長は２４日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）に移す案と米軍ホワイトビーチ沖（同県うるま市）を埋め立てて移設する案の２案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

「なぜ沖縄だけ」　地元、県内２案に反発　普天間移設最終調整 有権者を侮辱／公約違反だ／断固阻止する 社会 2010年3月20日 09時28分(5時間14分前に更新) 【北部・中部】米軍普天間飛行場の移設問題で、衆院選前に「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相が、関係閣僚とともに、県内２案を軸に最終調整することが明らかになった。移設先に浮上している名護市、うるま市の住民らは一斉に反発。公約違反を厳しく指摘する声も上がった。 辺野古区の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「政府は地元の現状も知らずに頭の中だけで案を作っているのではないか。陸上案は自然を破壊する。断固阻止する」と声を荒げた。 ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「首相がどんな言い訳しようが、公約違反に変わりはない。期待した有権者を侮辱する行為。衆院を解散し、民意を問い直すべきだ」と批判した。 ２５日に市民総決起大会の開催