asahi.com（朝日新聞社）：「資金源絶つ」暴力団対策で福岡県・経済界など共同声明 - 社会
北九州市に本部がある指定暴力団工藤会への対策を協議するため、麻生渡・福岡県知事と北橋健治・北九州市長、田中法昌・福岡県警本部長、地元経済界代表の４者が２２日、北九州市内で会談した。犯罪取り締まりをさらに強化し、資金源の遮断に連携して取り組むことなどを申し合わせ、これらの対策を盛り込んだ共同声明を発表した。 北九州市内では３月、工藤会事務所の撤去運動に参加した自治会長宅に銃弾が撃ち込まれた。福岡市内では４月、西部ガス役員の親族宅などに発砲され、県警はいずれも工藤会が関与した疑いが強いとみて調べている。麻生知事は会談後、「北九州での暴力団対策はほかの地域とは違う重要性がある。市民への攻撃性がきわめて強い工藤会は排除しなければならない」と強調した。 共同声明は、４月に施行された県暴力団排除条例に基づいて「違反事業者への勧告や事業者名の公表を厳格に行う」としている。暴力団排除に取り組む住民や事
asahi.com（朝日新聞社）：ＲＰＧみたいな小学校教科書 バンダイナムコが共同制作 - 社会
２年生の算数の教科書。ロールプレーイングゲームのように、問題を解いて、鍵を集めていく、という仕立てだ理科の教科書に出てくる「学年目標ツリーハウス」。学習する各単元の内容を「ツリーハウス」の模型にして、それぞれのつながりがわかるように工夫した ゲーム会社大手のバンダイナムコゲームス（ＢＮＧ）がプロデュースした小学校の教科書が文部科学省の検定に合格し、来春から学校現場で使われることになった。「教育事業に進出し、子どもたちを楽しませるノウハウを生かしたい」と老舗（しにせ）の出版社・学校図書に持ちかけ、共同制作した。ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のような物語仕立てで問題を出題するなど、異色の内容だ。 今回つくった教科書は、算数、理科、国語の３教科。ＢＮＧの石川祝男社長は「学校教育の象徴である教科書づくりにかかわりたかった」。一方の学校図書も、学校での教科書のシェアは１〜２割程度にとどまって
asahi.com（朝日新聞社）：「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 ２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。２８日には記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針を盛り込み、２０１４年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。
「日本国民と友好親善図れ」 朝鮮総連大会 - MSN産経ニュース
東京で２２日から開催される在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第２２回全体大会に合わせ、北朝鮮の主要紙が一斉に社説で取り上げ、組織力強化や日本国民との友好親善を図るよう求めた。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「日本当局の敵視政策と不当な制裁策動を阻止し、日本国民との友好親善を積極的に進める」よう強調。最高人民会議常任委員会も同大会に送ったメッセージで、日本国民との友好親善を進め、「朝鮮総連の活動や在日社会発展に有利な環境」をつくるよう訴えた。 内閣などの機関紙「民主朝鮮」は、金正日総書記が今年を「民族教育を強化する年」に定めていると明らかにしたが、いずれの社説も、日本の高校教育無償化問題には触れなかった。（共同）
『違法ドラッグ「RUSH（ラッシュ）」を輸入販売した無職の男が薬事法違反で逮捕』
違法ドラッグ「RUSH（ラッシュ）」をアメリカから輸入、販売したとして都内に住む無職、安藤幸一容疑者が、警視庁生活環境課と丸の内署に薬事法違反の容疑で逮捕されました。 「ラッシュ」は揮発性の液体で、吸引すると性的快感が高まるとされていますが、健康障害が生じて死亡する恐れもあるということです。平成19年4月の改正薬事法施行により、製造・販売・輸入が禁止されています。 安藤容疑者はインターネット掲示板上で客を募って1本5千円で販売し、これまでに約4千万円を売り上げていたということです。また、発覚を恐れて10分ほどで書き込みを消去していたということです。 同容疑者は、「借金があり、簡単に金儲けできると思った。」と話し、容疑を認めているということです。 お問合せは こちら から 薬事法.comと他のコンサル会社・弁護士法人の違い ①薬事法.com ⇒ 知識と情報に自信があるので積極的に情報を発信し
asahi.com（朝日新聞社）：「生半可な政治主導で役人が指示待ちに」口蹄疫で谷垣氏 - 政治
自民党の谷垣禎一総裁は２２日、口蹄疫（こうていえき）の問題について「１０年前にも起きているのに、農水省のノウハウが使えなかった。生半可な政治主導のもとで役人が指示待ちになっていた」と鳩山政権の対応を批判。「赤松（広隆）大臣は明らかに初動が遅れた。不信任案も考えないとならない」と述べ、今国会に農林水産相に対する不信任決議案を提出する考えを示した。福島県郡山市での講演で語った。 谷垣氏はまた、「与野党で衆知を集め、拡大阻止のため家畜伝染病予防法を改正しないと」と強調。自民党は被害農家に対する処分費用の全額補償などを盛り込んだ法案を週明けに提出する予定で、与党に対し今国会での成立に向けて協力するよう呼びかけた。
asahi.com（朝日新聞社）：韓国哨戒艦沈没、在韓国連軍も北朝鮮の関与調査 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】在韓国連軍司令部は２２日、「韓国海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷によって沈没した」とする国際軍民合同調査団の最終報告を受け、北朝鮮軍が朝鮮戦争の休戦協定に違反したかどうかを調べる特別調査を開始した。今月末までに調査を終え、違反があった場合は国連軍と北朝鮮軍による軍事会談を求め、抗議する方針だ。 特別調査団は国連軍司令部に所属する米韓仏など９カ国と、中立国監督委員会のスイス、スウェーデンの計１１カ国で構成。調査結果は６月初めごろに国連に報告する。韓国は北朝鮮による休戦協定違反を主張し、国連安全保障理事会での協議を求めている。 一方、韓国政府は２２日までに、４段階ある国内テロ警戒令を最低の「関心」から、一段階上の「注意」に引き上げた。北朝鮮の反発を予想した措置で、外交通商省も２１日、韓国人旅行客や海外在留韓国人の安全に気を配るよう、全在外公館に指示した。
女子高生にわいせつ行為、４５歳警部補逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県警は２２日、女子高校生にわいせつな行為をしたとして、新潟中央署刑事１課係長の警部補、西村強容疑者（４５）（新潟市西区寺尾西）を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、西村容疑者は今月１５日、新潟市中央区のホテルで、同市の高校１年の女子生徒（１５）に１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。西村容疑者は「その通りです。申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。 県警の住友一仁警務部長は「警察官が逮捕されたことは誠に遺憾で、深くおわびしたい。再発防止に万全を期したい」との談話を出した。
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫対応批判 民主市議、ブログに「知事は腹を切れ」 - 社会
家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が宮崎県内で広がる中で、三重県四日市市議の諸岡覚氏（３９）＝民主党公認＝が自身のブログで宮崎県や政府の対応を批判し、知事や大臣について「腹を切って死ぬべきである」などと記述していたことが２１日、わかった。メールや書き込みで批判が殺到し、諸岡氏は記述を削除して「不見識かつ不謹慎な発言であった」とブログ上で謝罪。朝日新聞の取材に「ブログの影響力を考えるべきだった」と述べた。 問題のブログは２０日午後９時４２分に書き込まれた。宮崎県の対応について「第一号の感染牛を見逃して一カ月近くも放置した県は、万死に値する」「あんな判（わか）りやすい病気を『ただの発熱』と処理をした。バカじゃないかと」などと発言。政府についても「県から要請を受けても放置していた国は同等のバカだ」と批判し、「県知事と農水大臣は腹を切って死ぬべきである」とした。 諸岡氏によると、書き込み直後
「介護疲れた」夫と長男を殺害未遂容疑 - MSN産経ニュース
京都市右京区の路上で２１日、男女３人が血を流して倒れていた事件で、右京署は同日深夜、男性２人を切りつけたとして殺人未遂容疑で、現場にいた小野ヨシエ容疑者（７３）＝同区西京極午塚町＝を現行犯逮捕した。 同署によると、男性２人は小野容疑者の夫義明さん（７９）と長男浩一さん（４９）。小野容疑者は「２人の介護に疲れた。みんなを殺して死のうと思った」と供述。同署は無理心中を図ったとみている。２人は脳梗塞や脳出血で足などが不自由で、つえをついていた。 逮捕容疑は、２１日午後１０時２０分ごろ、同区西京極午塚町で、２人の頭や顔を包丁で切りつけた疑い。小野容疑者は近くに住む長男を公園に呼び出し、自宅から夫を連れ出していた。
途上国支援の助成金流用、借金返済に１０００万円 ＮＰＯ法人理事長 - MSN産経ニュース
ＮＰＯ法人「ジャパンバングラデシュファンデーション」（東京、ＪＢＦ）の理事長（４２）が、バングラデシュへの支援活動のため「国際ボランティア貯金」から平成２１年に配分された助成金１１００万円を個人的な借金の返済に充てていたことが２２日、分かった。 理事長は「相手に迷惑を掛けてはいけないと思い、助成金から返済した」と事実関係を認め、別に借金して支援活動は予定通り実施したと説明している。 国際ボランティア貯金は、郵便貯金の預金者からの寄付金を開発途上国・地域を支援するＮＰＯ法人などに配分する基金。受け付けを終了した１９年までに２０７億円が集まり、日本郵政公社の解散後は独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いだ。同機構は４月に法人の国内事務所を監査したが、流用には気付かなかったという。
asahi.com（朝日新聞社）：インド、旅客機が着陸失敗 死亡１６５人超の情報 - 国際
インド南部マンガロールで２２日、インド航空の旅客機が着陸に失敗した。ロイター通信は、当局者の話として、１６５人以上が死亡したと報じた。アラブ首長国連邦ドバイ発だっという。
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