広告業界再編の行方は？
電通がメディアレップ事業を展開するサイバー・コミュニケーションズ（cci）を完全子会社化することを発表しました。デジタル事業領域を軸に成長したい電通と、トータルな広告サービス会社を目指すcciの狙いが合致した形です。 2008年にも電通はネット広告会社オプトの株式を公開買付けし、cciを合わせた3社間でインターネット広告の営業体制を築いてきました。またGMOインターネットも2008年5月にネット広告会社のNIKKOを子会社化しています。 今後、広告会社の業界再編はどのように進むのでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。
電通、cciを完全子会社化へ
電通は1月30日、連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）の全株式を公開買付けで取得することを発表した。電通は現在、cciの普通株式24万4800株（47.49％）を保有している。 この発表を受け、東京証券取引所はcci株の売買を一時停止。再開後も買い気配となり、売買が成立しなかった。 電通は現在、インターネットを中心とするデジタル事業領域を成長の機軸に据えている。cciを完全子会社化することで、同分野におけるグループの体制再編を推し進めていく。 cciは1996年に電通とソフトバンクの合弁により設立され、インターネットメディアと広告主を結びつけるメディアレップ事業を展開してきた。電通の完全子会社となることで、今後はインターネット広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供していく方針だ。
電通、cci、Jストリームなど、動画配信プラットフォーム提供サービスの新会社
Jストリーム、トランスコスモス、サイバー・コミュニケーションズ（cci）、電通とインターネットテレビ事業を手がける米Brightcoveの5社は、オンライン動画配信プラットフォーム提供サービスを展開する新会社「ブライトコーブ」を6月に設立する。 新会社は、Brightcoveの開発した動画配信プラットフォーム提供サービスを国内で販売するほか、動画配信向け運用コンサルティング／サポートサービスを提供する。この動画配信プラットフォームはASP型サービスとして実現されており、動画コンテンツ管理、カスタマイズ可能な再生画面作成、配信、広告モデル、視聴分析といった機能を備える。これにより、コンテンツプロバイダや企業は独自ブランドの動画配信システムを自社で構築せず運用できる。 cci、Jストリーム、電通の3社は各サービスの国内販売権を取得し、自社サイトで動画配信サービス提供したいと考える企業などに提案
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