中国を「為替操作国」認定なら全面衝突も 米議会が強硬姿勢要求 (1/3ページ) - MSN産経ニュース【ワシントン＝渡辺浩生】米中通貨摩擦が過熱している。中国政府が米国の人民元切り上げ要求に反発した翌１５日、今度は米議員１３０人がオバマ政権に書簡を送り、中国への強硬措置を迫った。当面の焦点は、米国が中国を「為替操作国」として認定するか否かだが、仮に認定すれば中国の報復を招くのは必至。世界経済の２大強国の全面的な衝突に発展する懸念さえ指摘され始めている。 「為替操作の影響は誇張してもしすぎることはない。中国企業には補助金を、海外の競争相手には不利益を与えている」 超党派議員１３０人は、ガイトナー財務長官とロック商務長官あての書簡でこう指摘した。商務省には、補助金を受けた輸入品にその金額の範囲内で関税を課す「相殺関税法」の適用を、財務省には来月議会に提出する為替報告で中国を「為替操作国」と認定するよう、それぞれに求めた。 また、下院歳入委員会は１５日、中国の為替政策に絞った公聴会を２４日に開催
