〇塚本幼稚園のために役所に怒鳴り込みに行っていたことも過去のブログから明らかに 〇また安倍総理と日本会議だけではない。自民党は動かなかった。 〇しかし息子と理事長は犬猿の仲という

【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が１８日、フロリダ州で演説し、スウェーデンで１７日夜にテロが起こったかのように話し、テロの恐怖を訴えた。しかし、実際にはテロは起きておらず、スウェーデン外務省がホワイトハウスに説明を求める事態に発展した。メディアが「フェイク（偽）ニュース」を流していると批判するトランプ氏だが、低迷する支持率を回復するため、自ら「フェイクニュース」を発信した可能性がある。 【これもツイート】笑顔で写真に納まる米トランプ大統領と安倍首相 　◇フロリダで演説　釈明ツイート トランプ氏は１８日の演説で、連邦地裁に即時停止を命じられた中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令に言及。裁判所を批判した後、安全保障政策の必要性に触れ、「あなたはドイツで（テロが）起こっていることを見ている。スウェーデンで昨晩、起こっていることを見ている。誰がこのことを信じられるだろう？」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏暗殺に絡み、英紙メール・オン・サンデー（電子版）は19日、正男氏の息子ハンソル氏（21）が事件前、中国当局に北朝鮮工作員による暗殺の危険性を警告され、昨年9月からの英オックスフォード大学大学院への進学が一度は決まりながら、諦めていたと伝えた。 当局の「沈黙」を異例の批判＝金正男氏殺害の対応で論評－中国国営紙 　中国筋は同紙に対し「中国が不機嫌になるのは困るから正恩はあえて中国で暗殺はしない。しかし、英国は危険だ」と述べた。 ハンソル氏は2013年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒業。フランス屈指のエリート校、パリ政治学院に合格し、パリ郊外で3年間、政治学を学んだようだ。メール紙によると、恋人ソニアさんと共に、昨年9月からオックスフォードに進学するはずだった。 しかし、ちょうど合格通知と同じころ、中国の治安当局から、

12月31日。2015年の最終日、安倍晋三首相は東京・六本木の映画館で、昭恵夫人らと映画「スター・ウォーズ フォースの覚醒」を鑑賞した。安倍首相は29日から静養中。私服姿のリラックスした様子で、シリーズ最新作を堪能した。産経ニュースなどが報じた。

違う。ミニマリストが反感を買うのは自慢するから。本当にミニマリストの精神を貫くなら人知れず黙ってやるはず。しかし目いっぱい自慢しまくる。結局貧困層が貧困で溜まったフラストレーションを発散しているだけだ / “そろそろミニマリスト…” https://t.co/qoblmzonZM — Xevra Lindich (@xev_ra) 2016, 1月 1 元エントリでは、「物欲を否定されるからミニマリストに対して否定的になる」という意見があったが、そんな事は全然ない。 ミニマリストと言えば例えば禅寺の修行僧などもミニマリストと言える。私物もわずかしかなく基本物は買わないライフスタイルだからだ。しかし、禅寺の修行僧に対して怒りをぶつける人など誰も居ない。むしろ尊敬している人が殆どだろう。つまり、物欲を否定されたくらいでは誰も怒ったりしないのだ。 matome.naver.jp 同じ様なミニマル

長崎市で、20歳の男性が橋の上から川に飛び込んで死亡しました。男性は直前に「伝説を作ろう」と一緒にいた友人に話していたということです。 1日午前4時半すぎ、長崎市を流れる川で「友人が飛び込んで溺れている」と通報がありました。警察が駆け付けたところ、水深約2mの川底に男性会社員が沈んでいるのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、死亡した男性は友人4人と酒を飲んだ後、「伝説を作ろう」と言って自ら橋の上から飛び込んだということです。橋から水面までは約5.5mあり、飛び込んだ後、男性はしばらく泳いでいましたが、その後、姿が見えなくなりました。男性に目立った外傷はなく、死因は溺死（できし）でした。

共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

麻生太郎財務相は１４日、安倍晋三首相が与党に検討を指示した軽減税率について「きちんとやるのはすごい手間になる。（税金が）安くなればその分、福祉に回る金が減る」と述べ、慎重な姿勢を示した。札幌市内で開かれた自民党の会合で語った。麻生氏は「中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイス（明細書）を書いてもらう」と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘。税収が減り、社会保障に回る予算が減るデメリットも付け加えた。 そのうえで「面倒くさいとみんないっている。でも、やれやれといっている方がいる」として、検討の背後に公明党の強い意向があることをにおわせた。（花野雄太）

jjseisakuken.jp 2024 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー

１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［リマ　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。

自民党・二階俊博総務会長 皆さんが不思議だなと思っている１億総活躍大臣。あれね、よくぞというたらあれやけど、馳（浩）先生が、あんな大臣、ならんでよかったね。文部科学大臣は歴史が長い。日本国がはじまって以来、ずーっと文部大臣があったんです。１億総なんとかというのは、こないだでしょ。（金沢市の自民党支部の講演で）

2015年10月8日 株式会社ソシオコーポレーション メディア事業部 今般、弊社内の調査により、弊社運営メディアである ロケットニュース24 及び Pouch［ポーチ］において、提供表記のない広告記事（以下、「本件広告記事」と申します。）を掲載していたことが判明いたしました。 上記各メディアの読者の皆様をはじめ、本件広告記事が配信されたパートナーの皆様及びパートナーのサービス利用者の皆様には、広告であることが判別できない形態にて記事を配信していたことを深くお詫び申し上げます。 本件広告記事は、弊社従業員が弊社に無断で販売し、私的な利益を得ていた不正なもので、弊社が販売する正規の広告記事とは異なります。現時点では、2014年頃から販売されていたことが判明しております。 信用を第一とするメディア事業にありながら、不正行為を見抜けず不祥事を起こしたことを、役職員一同深く反省しております。 現在、