ソフトフェア開発などを手掛けるアステリアは12月2日、テレワークへの移行に伴い、本社オフィス（東京都品川区）のフロア面積を半減すると発表した。はんこを使わない運用も進めていることから、同日午後にオフィス近隣の神社から宮司を招き、不要になった執務室とはんこに“感謝の祈祷”をささげる神事を行った。 同社は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、1月末から全社でテレワークを推奨。現在は9割以上の社員がテレワークを実施している。本社オフィスは約20年間にわたって契約していたが、使う機会が減ったことから、約1140m2の執務スペースのうち約610m2から退去する。 テレワークと並行して“脱はんこ”も進めており、現在は一部の官公庁や金融機関との取引を除くと押印の機会がほとんどないという。「社内では完全にはんこを使わなくなった」（広報担当者）ことから、オフィスと一緒に“感謝の祈祷”をささげたとしている。 2

米GitHubは12月2日、2019年10月からの1年間で最も利用者数の多かった開発言語はJavaScriptだったと発表した。年次レポート「The 2020 State of the OCTOVERSE」の中で発表したもので、JavaScriptは2014年から首位を守っている。 JavaScriptは1995年に誕生。当初はWebブラウザで実行するものでしかなかったが、2009年にはJavaScriptで記述したプログラムをWebサーバで実行し、動的Webページを生成可能にした「Node.js」が登場。2013年にGitHubが開発したフレームワーク「Electron」を利用することで、macOS、Windows、Linuxで動作するデスクトップアプリケーションを開発できるようになり、さらに活躍の場が広がった。 2位はPython。2019年の3位から順位を1つ上げた。最近では、機械学

入場整理券の配布は21年1月12日以降に始める予定。ユーザーが国税庁のアカウントを「友だち」に追加し、税務署と日付を選択すると、トークルームに整理券が届く流れ。当日は会場で画面を見せると入場できる。 関連記事 東京都、「デジタル局」設置を正式表明　平井デジタル相「デジタル庁と連携していきたい」 小池百合子知事が都庁内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けて「デジタル局（仮称）」を設置すると都議会で表明した。平井卓也デジタル改革担当相は「歓迎したい」としている。 政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」盛況　3日で900以上の意見集まる デジタル化推進についての意見を、政府が国民から募る「デジタル改革アイデアボックス」。3日で1200人以上が登録し、900以上のアイデアと、1300以上のコメントが寄せられるなど、賑わいをみせている。 政府の「アイデアボックス」を“2c

KDDIの高橋誠社長が12月15日、2021年1月に新たな料金プランを発表する方針を明らかにした。現在、詳細を詰めているという。 高橋社長は12月15日に都内で開催した、JR東日本との品川のまちづくりに関する発表会に出席。KDDI広報によれば、質疑応答の場面で、同社が9日に発表した新料金プランについて報道陣から質問を受け、「料金プランに関する質問はご遠慮頂きたい」と前置きしつつ、「利用者にお選びいただける競争力のある料金プランをお届けしたいと考えている。詳細を詰めており、正式発表は年明け1月になるだろう」との見通しを示した。 新プランを発表する理由については「競合他社との競争こそがサービスなどをより良くしていくとの考えからだ」といい、「若干遅いぞとお叱りを受けるかもしれないが、きっちりと準備している」と述べた。 KDDIは9日に、5Gスマホ向けの新プランを発表。Amazonプライムをセット

楽天は11月5日、ECサイト「楽天市場」で人気ゲーム「桃太郎電鉄」（桃鉄）とコラボレーションした物産展を開催すると発表した。コナミデジタルエンタテインメントと共同で開催する。期間は11月19日午前10時から12月25日午前9時59分まで。ゲームに登場する名産品も購入できるという。 物産展の名称は「桃太郎電鉄×楽天市場　全国を巡る大物産展」。Nintendo Switch対応のシリーズ最新作「桃太郎電鉄～昭和 平成 令和も定番！～」の発売日に合わせて開催する。全国から約750店舗が参加し、取り扱う商品数は約3200点に及ぶという。 桃鉄は日本全国が舞台のすごろく形式のゲーム。サイコロで出た目の数だけ進み、マスに用意されたイベントで獲得した金額を元手に、各地域のお土産店などを買収。企業経営で資産を増やし、ゲーム終了時点での資産総額を競う。 ゲーム内に登場し、物産展へ出展する店舗はコナミから「桃

ローソン銀行は11月2日、全国のローソン店舗などに設置しているATMを「ドラゴンクエストウォーク」仕様にレベルアップしたと発表した。ATMから「ドラゴンクエスト」のレベルアップ音が流れる他、画面にドラクエウォークのキャラクターが登場する。10月27日から展開しているローソンとドラクエウォークのタイアップ企画と連携した。 全国に約1万2000台あるローソン銀行の新型ATMが対象（2020年6月時点）。「取引開始」ボタンを押すと「テテテテ・テッテッテー」というゲームでおなじみのレベルアップ音が流れる。ローソン銀行は19年9月の「ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて」（Nintendo Switch版）発売時や20年2月の「ドラゴンクエストX オンライン」（Switch、PS4、Windows、WiiU版）発売時にも同様のコラボ企画を実施した。 ドラゴンクエストウォークは、スクウェア・エニ

さくらインターネットは10月29日、提供している全てのサービスでInternet Explorer（IE）のサポートを2021年4月1日に終了すると発表した。4月1日以降は閲覧や動作に支障が生じる場合がある。 全てのサービスでIE 11の利用を非推奨とする。IE 10以前のバージョンは既にサポートを終了している。サポート終了の背景として同社は、米MicrosoftがMicrosoft Edgeへの移行を促していることを挙げている。 さくらインターネットは「IE 11でサービスを利用中のお客さまは、これを機にMicrosoft Edgeやその他のWebブラウザのご利用をお願い致します」と呼びかけた。 Microsoftは15年にリリースしたWindows 10の標準WebブラウザをEdgeに設定。IEのサポート終了時期は明らかにしていないが、16年1月以降は最新バージョンのみをサポート対象に

米Appleが10月29日（現地時間）に発表した第4四半期（7～9月）決算は、売上高は前年同期比1％増の646億9800万ドル、純利益は7％減の126億7300万ドル（1株当たり73セント）だった。新型「iPhone 12」シリーズ発売前の買い控えの影響でiPhoneが不調だったが、Macとサービスの売上高は過去最高だった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は637億ドル、1株当たり純利益は70セント）を上回った。 カテゴリー別の売上高は、iPhoneは21％減の264億4400万ドル。Macは29％増の90億3200万ドル、iPadは46％増の67億9700万ドルと、巣ごもり需要で好調だった。「AirPods Pro」や「Apple Watch」、「HomePod」などのウェアラブルやアクセサリは21％増だった。同四半期中、iPadとiPad Airの新モデル、iMa

ワークマンの「FieldCore」（フィールドコア）をご存じでしょうか。プロ用仕事着の機能性を生かしつつカジュアルなデザインを取り入れたシリーズ。その中に「多収納ポケット」という特徴を持つアウトドア向けジャケットがあります。 去年と一昨年は、ワークマンのブランドの中でも機能面を重視した「イージス」を紹介しましたが、今年はちょっと様子が違います。週末に最寄りのワークマン店舗を訪ねたところ、目を付けていたイージスの「防水防寒ダウンジャケット」や「透湿防水防寒杢ストレッチジャケット」は売り切れ。公式通販サイトでは「入荷未定」です。 まだ11月の上旬ですから再入荷もあるかもしれないと問い合わせたところ、防水防寒ダウンジャケットは「現在店頭在庫のみ、入荷未定」、透湿防水防寒杢ストレッチジャケットは「色やサイズにより状況は変わりますが、現在はほぼ店頭在庫のみで今季終了」だそう。もう1つ気になっていた“

任天堂が11月5日に発表した2021年3月期第2四半期累計（20年4月～9月）の連結決算は、売上高が7695億2400万円（前年同期比73.3％増）、営業利益が2914億2400万円（同3.1倍）、純利益が2131億2300万円（同3.4倍）と増収増益となった。他社製も含めて20のゲームタイトルがミリオンセラーを達成し、ソフト・ハードともに売り上げを伸ばした。 7月に発売した「ペーパーマリオ オリガミキング」が282万本、9月の「スーパーマリオ 3Dコレクション」が521万本を売り上げるなど、新規タイトルが好調な滑り出しを見せた。既存タイトル「あつまれ どうぶつの森」も良好に推移し、販売本数が1427万本（累計2604万本）に達した。 ゲームソフトの合計販売本数は1億25万本（前年同期比71.4％増）となり、これに付随してNintendo SwitchやNintendo Switch Li

PayPayは11月5日、モバイル決済サービス「PayPay」で加盟店のクーポンを配布する機能「PayPayクーポン」の提供を17日から始めると発表した。まずは松屋、コジマ、デニーズなどのクーポンを配布する。 加盟店がユーザーにPayPayボーナスの付与などをできる機能。クーポンを配布する対象者を限定し、店舗やクーポンの利用状況を分析することもできる。ユーザーはPayPayアプリでクーポンを取得し、対象店舗の支払いでPayPayを使うと、自動的にPayPayボーナスが付与される。対象は加盟店のうち、PayPayクーポンの申し込みをした店舗。 PayPayクーポンを利用することで、加盟店はクーポンの確認作業がなくなり、ユーザーはクーポンを提示するためにPayPay以外のアプリを立ち上げる手間が省けるという。 PayPayクーポン開始時にクーポンを配布する加盟店は、アディダス、アルビスグループ

イベントプロモーションなどを手掛けるザイグー（東京都渋谷区）は11月5日、ネーミングライツを売買できるサービス「namee」（ネイミー）の提供を始めた。販売されるネーミングライツは、千葉県のローカル線・銚子電鉄が出品する銚子駅の駅名（使用期間1年）や社長のミドルネーム（同3カ月）などが出品される。 nameeは、ネーミングライツを出品する「オーナー」と、ネーミングライツの購入希望者「ネーマー」をマッチングするプラットフォーム。オーナーの出品にネイマーが申し込み、マッチングが成立するとネイマーはオーナーにライツ料を支払う。個人や企業問わず登録できる。登録料や掲載料は無料。

セガサミーホールディングスは11月4日、ゲームセンターなどを運営する連結子会社のセガエンタテインメント（SE）の株式のうち85.1％を、アミューズメント機器のレンタル事業を手掛けるGENDA（東京都千代田区）に年内をめどに売却すると発表した。売却額は非公表。コロナ禍の影響によって施設の稼働率が低下していた。セガサミーは日本国内のゲームセンター運営から撤退するものの、アーケードゲーム機の開発や製造などは継続するという。 GENDAは12月30日以降、SEを子会社化。セガサミー傘下にある全国のゲームセンター193店舗を運営する。セガサミーは「運営主体が変わるのみで、既存店舗の名称や看板などの外装は変わらない」と話す。 事業撤退の背景にはコロナ禍による収益減少がある。セガサミーによると、ゲームセンターの休業に伴い稼働率が低下し、大幅な損益を計上したという。現在はコロナ禍前の8割程度まで売り上げが

楽天モバイルは11月4日、携帯電話の契約やMNP転出の手数料の無料化を発表した。同日に発表した「携帯キャリアの常識を覆す」という取り組み「ZERO宣言」の一環として実施する。 楽天モバイルは、通信プランの契約解除料やSIM交換手数料などを無料で提供している。これらに加え、契約手数料と、電話番号はそのまま他社サービスに乗り換えるMNP転出の手数料を無料化する。専用機器を使わずに通信ネットワークを構築できる仮想化技術を活用して運用コストなどを削減したため、無料化を実現できたとしている。 ユーザーの利便性向上に向けては、契約時にAIを活用したオンライン本人確認（eKYC）を9日に導入する。スマートフォンで運転免許証と自分の顔を撮影してアップロードするとAIが顔認証で瞬時に本人確認を行う。本人確認からSIMカード配送までは通常2～7日掛かるが、時間短縮によりSIMカードが不要なeSIM対応端末の場

メルカリは11月4日、フリマアプリ「メルカリ」の商品を郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」を発表した。日本郵便と協力し、匿名配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」のオプションとして、同日正午から提供する。非対面で商品を送れるようにし、利用者が新型コロナウイルスに感染するリスクを減らす。 利用者がメルカリで売れた商品を専用の箱で梱包。箱に貼られたQRコードをスマートフォンで読み取った後、商品を郵便ポストに投函すると発送が完了する。発送できる郵便ポストは全国約15万カ所。 サービス利用料はメルカリ上で支払う。料金は1回につき200円（税込、以下同）。箱のサイズは約32.7（縦） ×約22.8（横）×約3（厚さ）cmで、重さ2kgまでの商品を梱包できる。 箱は全国のローソン、一部の郵便局（約1100局）、100円ショップ「セリア」、メルカリ内のECサイト「メルカリストア」で販売する

このディスプレイは、植物の成長を制御し、数日から数年程度の中で積算されていく情報（積算情報）を可視化する。積算情報は、例えば、タスクの進捗、貯金箱の金額、筋トレの継続日数、学習した英単語数、読書のページ数などを指す。これら積算情報に応じて、植物の栽培に必要な水や日光などの刺激をコンピュータにより制御し、植物の成長度合いを変化させることで積算情報を表現する。つまり植物そのものがディスプレイとなっており、ぱっと植物を見るだけで、物事が順調に進んでいるのかどうかが分かるようになっている。 実験では、7～10日程度で栽培でき、成長度合いに再現性があるカイワレ大根を用いた。プロトタイプは、日光の代わりにLEDライト、水中ポンプと霧吹きノズルで構成した水やりシステム、そして制御システム用コンピュータおよびサーバで実装した。

「今後は幅広い職務で在宅勤務を標準とした働き方を推進する」――日立製作所（以下、日立）は5月、このような発表をした。この方針の下、同社は緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を推進し、現在は従業員約3万人のうち約5割（9月末時点）が社外で業務を行っているという。 日立の在宅勤務制度は一定時間の出社義務や利用回数の制限はなく、自宅やサテライトオフィスでの勤務が可能だ。仕事内容や成果を基に等級や報酬を決める人事制度の整備も進め、2021年4月からは在宅勤務を標準とした働き方に移行するとしている。 この新しい働き方を進める上で、同社が行った施策の一つがIT環境の整備だ。ポイントは「セキュリティリテラシーの向上」と「セキュリティと利便性の両立」だったという。 社内業務でのセキュリティ意識から、在宅勤務の意識への切り替えにはどんなポイントが重要となるのか。同社のIT部門に所属する籾山二郎さん、鈴木邦昭さんに

KDDIとトヨタ自動車は10月30日、コネクテッドカー技術などの研究やサービス開発、ビッグデータ活用に向けた新たな業務資本提携を結んだと発表した。 資本関係の強化のため、トヨタはKDDIの株式約1億8301万株（約522億円）を取得。これで持株比率は12.95％から13.74％に拡大する。 両社は今後、次世代通信規格「6G」も視野に、人や自動車、家などをつなぐ通信プラットフォームを共同開発する。両社の持つデバイスやネットワーク、サービスなどの資源を生かした、コネクテッドカー向けの運用管理システムの構築や、人や自動車などから得られるビッグデータを活用した社会課題の解決などを行う。 トヨタはKDDIの第2位の株主として、2002年以降から車載通信機などで協業してきた。2018年にはソフトバンクと配車サービスや自動運転技術などの分野で提携を始めた。20年3月にはNTTとも資本業務提携を締結。AI

データ管理などを手掛けるAOSデータ（東京都港区）は11月4日、AIを活用し、スマートフォンやタブレット端末から音声入力で遺言を作成できるアプリ「Husime.com」（iOS／Android、無料）の提供を始めた。入力したデータはブロックチェーンで管理する。 アプリの起動後、ユーザーが遺言の内容を話すと、AIの音声認識によってテキストへ変換。音声入力の他、質問事項に沿って遺言を作成することもできる。入力データはブロックチェーンで管理されるため、「遺言の改ざんや毀損（きそん）、紛失などのリスクがなく、情報や思いを保管できる」（同社）としている。 AOSデータによると「紙の遺言は手続きが複雑で面倒」「大した資産がないから、遺言はしなくても大丈夫」という理由から、日本国内では9割の人が遺言を残さないまま亡くなっているという。2019年に施行された改正相続法では遺言書の一部をPCで作成することを