電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。日本は幼児教育と高等教育で家計支出の割合がそれぞれ加盟国平均の倍以上だった一方、公的支援は低かった。ＯＥＣＤは「経済力を背景に、質の高い教育が受けられなくなるのはよくない」と懸念を示しつつ、日本政府が幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を進めることに期待を込めた。 ＯＥＣＤによると、日本は国内総生産（ＧＤＰ）のうち、幼児教育への支出が０・２％で、加盟国平均の約３分の１だった。また、支出のうち３４％が家計負担で、加盟国平均の１６％の倍以上だった。加盟国の大半では国公立の教育機関で幼児教育を受けられるのが一般的で、日本のように４分の３の子どもが私立教育機関に通う国は珍しいという。日本は高等教育も家計負担が５２％とチリの５７％に次いで高く、平均２２％の倍以上だった。 ＯＥＣＤは同様の調査を毎年行っており、日本の家計負担