都内の大学に通うAさんは、疲れた表情で話し始めた。「バイト中心の大学生活になっていてつらい。ただ、担当している生徒に思い入れもあるので、辞めたくても辞められない」。 この春大学生になったAさんが、現在勤めている個別指導塾でアルバイト講師として働き始めたのは、3カ月前。教員になる夢があり、就職活動にも有利と聞いたからだ。 授業前後も含めると最低賃金を割り込む ところが、職場の現実は、Aさんの想像とは懸け離れていた。週3日、計9コマの授業を受け持っているが、給与が支払われるのは授業時間分だけ。授業前の予習や授業後の質問対応、報告書記入は給与支払いの対象外だった。授業前後の拘束時間も含めた勤務時間で、給与を割ると、最低賃金を下回ってしまう。 大学の時間割を職場の上司と一緒に決めたところ、バイトのシフトが優先され、教員免許の取得に必要な授業を取ることができなかった。自宅周辺のコンビニに張られたバイ

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

エリート、それも「世界のエリート」と聞いて、みなさんはどんな人を思い浮かべるでしょうか。 米ハーバード、英オックスフォードのような世界的に有名な大学や大学院、はたまたビジネススクールに学び、国際機関や外資系企業などに勤め、外国語を流暢に操ってグローバルな国際社会で活躍し、高収入を得ている人……。おおむね、こんな人物像を思い浮かべるのではないでしょうか。 島国に生まれ育った日本人にとっては、海外の大学を卒業し、外国語が流暢で、外資系企業で活躍しているような人物を「エリート」ととらえるのかもしれません。その意味では、私自身、フランスのビジネススクールを卒業し、世界最大の外資系資産運用会社で最年少（35歳）の役員を務めた経験があるので、エリートの範疇ととらえることも可能かもしれません。 苦境を脱したきっかけは哲学 しかし、「真のエリート」とは、より素晴らしい社会をつくっていく人たちのこと。社会の

日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。 すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。 実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。 全農家の収入の半分は政府の補助金 政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込ん

前述した賭博法、少年法など、成人にかかわる法律は約300に及ぶと見られ、そのすべてを改正する必要が出てくる。どうやら、すべての見直しには時間がかかるとして、選挙権だけ先行して行うという方針のようではあるが。 だが、もろ手を挙げての賛成ばかりではない。国民の中には、「若者の幼稚性に問題がある」と譲らない者も多い。「モラトリアム人間」など、精神年齢の低下が叫ばれる中、権利の低年齢化が進んでいいのかという懸念がある。 さらに20歳を18歳に2歳若返らせたからといって、投票や選挙の結果が変わらないという理由で、無意味という声も上がる。 「高校生レベル」でしっかりした自己判断ができるか 現在、選挙権年齢のデータがある192カ国で、18歳以下に選挙権が与えられている国は、170カ国にも上る。そのほとんどは、軍隊を保持している。つまり、兵役の義務があるから、国家に対して自分の意思を示す権利として選挙権が