韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が30％まで低下した。年頭記者会見では、日本側に姿勢の変化を求めながら、自からは変わろうとしない態度に終始した。 また、大統領批判を封じるかのように名誉棄損の告発などを連発し、他方で経済の低迷化も危惧され始めた。国民の期待に添えない結果の支持率低下であろう。 言論の自由が制約され、嘘と偽りが横行し、贈収賄が日常的と言われる韓国では、国民の40％以上が海外移住希望という、自由主義国家では稀有で異常な社会である。 しかし、日本は韓国と断絶するわけにはいかない。そのために、韓国社会の現実を知り、かの国との付き合い方を考えることが不可欠である。 権力に蝟集する縁故社会 韓国では権力に群がる横暴が目に余る。歴代大統領もその悪弊から逃れ得ず、ある者は亡命し、ある者は刑務所に入り、ある者は自殺するなど惨めな余生を送っている。 また女性蔑視の社会で、朴氏は権力の最高

韓国経済は借金に沈むのか。韓国国会の財政専門機関が「福祉費用が雪だるま式に増え、２０３３年には『国家破産』状態に陥りかねない」と分析したと報じられた。高齢化や税収減といった問題に加え、朴（パク・クネ）政権の５年間で増える借金の額は歴代政権で最大との予想も。「借金女王」ぶりが財政悪化に拍車をかけている。（夕刊フジ） 財政破綻の懸念を示したのは国会の予算審議をサポートし、研究・分析する専門機関、国会予算政策処が作成した１４～６０年までの「長期財政見通し」に関する報告書。 朝鮮日報によると、政府の総支出の増加に総収入の増加が追いつかず、２１年に国の財政収支が対国内総生産（ＧＤＰ）比で赤字に転落。３３年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなり、「最終的には０９年のＰＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン）のように、韓国が破産に至る可能性がある」と分析した。そして６０年にはＧＤＰ比マイ

People watch a live broadcast of South Korean President Park Geun-hye's New Year press conference at the Seoul Railway Station in Seoul, Monday, Jan. 12, 2015. (AP Photo/Lee Jin-man)

イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。

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