全国最多の約１１万８０００の生活保護受給世帯（９月現在）を抱える大阪市は１２日、受給者の扶養義務がある親族向けに、年収に応じた仕送り額の目安を市独自で設けたと発表した。これまでは親族に援助を求める際、漠然とした依頼しかできなかった。市は「目安であり強制ではない」との立場だが、専門家からは「親族同士でトラブルになり、必要な受給をためらう人が出ないだろうか」と心配する声も上がっている。 厚生労働省によると、自治体が仕送り額に関する基準を明確にしたケースは全国で初めてという。市は不正受給対策などを強化した改正生活保護法が施行される来年７月、運用を始める。 市は、人気芸能人の母親が生活保護を受給していた問題などを機に、昨年から今年にかけて約８万８０００の受給世帯を調査。受給者の親や兄弟ら２親等以内で、公務員や医師など安定した収入が見込める職業に就いている親族８１１人を確認した。だが、具体的な金額は