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官々愕々ルネサス再建の足を引っ張る経産省（古賀 茂明） @gendai_biz
経営不振が続いていた国内半導体大手のルネサスエレクトロニクスを、官民で買収しようという計画が報じられた。そこで注目されるのが、経産省の動きだ。 ルネサスは、国内の自動車、電機などの大手メーカーにマイコンやシステムLSIなどを大量に供給している。同社は、NEC、日立、三菱3社の半導体部門が統合された会社だが、経営に失敗した部門を統合したという色彩が強い。結局深刻な経営難に陥り、米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の傘下に入るという再建計画の交渉が大詰めを迎えていた。 しかし、三つのキーワードが経産官僚の「日の丸」本能を刺激してしまった。まず、最初に「半導体」。旧通産省時代の打倒IBMの日の丸コンピューター政策の後を継ぐ「日の丸半導体」擁護政策は、経産省の憲法だ。ルネサスが外国企業の傘下に入ることなど許されるはずがない。二つ目が、「米国投資ファンド」。経産官僚にとって
革新機構のシステムＬＳＩ再建策はナンセンスこれが民の意欲と力を輝かせる産業政策だ
エルピーダメモリ破綻で世間がメモリーに注目している間に、もう一つ大事な半導体、すなわちシステムＬＳＩと言われる分野にも「末路」が迫っていることに、どれほどの人が気づいているだろうか。「即刻」対処が必要な状況にある。この分野に関する産業革新機構(ＩＮＣＪ)の動きと経済産業省の意向は、想像されるほど一体とは限らないが、いずれにせよ彼ら公的存在の動きが、民間半導体エンジニアたちの意欲と力を削ぎかねないのだ。（半導体産業アナリスト 川上 拓） システムＬＳＩ再編に関する 産業革新機構案は疑問だらけ 前回「ポスト・エルピーダの半導体産業」で既にシステムＬＳＩ再編成について、設計を含む全体論を包括的に述べた。その記事も参照願いたいが、今回は前回の全体論のうち、システムＬＳＩ分野の再編テーマに挙げられることが多い主要2工場、すなわちルネサスエレクトロニクスの山形セミコンダクタと、富士通セミコンダクタ・三
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