ミクシィ、課金サービスと中国事業で収益モデルの多様化図る
ミクシィは8月5日、2009年3月期第1四半期（2008年4月1日〜2008年6月30日）の決算を発表した。売上高は前年同期比34.1％増の28億8300万円だった。また同日、第2四半期累計期間の業績予想を上方修正し、営業利益を17億円（3億円増）、純利益を9億円（1億5000万円増）としたことも発表した。 2009年3月期第1四半期の売上高は28億8300万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は10億1000万円（同10.9％増）、経常利益は10億1300万円（同10.9％増）、純利益は5億5000万円（同10.9％増）だった。 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）事業「mixi」は、機能の改善や追加により、ユーザー数、ページビュー（PV）ともに成長した。ユーザー数は7月13日に1500万人を突破。月間PVはPC版が48.1億、モバイル版が88.5億で、あわせて136億に達した
ヤフー第1四半期決算、増収増益も景気停滞で伸び悩み
ヤフーは7月25日、2009年3月期第1四半期（2008年4月〜6月）の連結決算を発表した。売上高は655億円（前年同期比15.6％増）、営業利益は328億円（同10.9％増）、経常利益は324億円（同13.6％増）、純利益は191億円（同18.2％増）だった。なお、ヤフーはこの四半期から、売上原価および販管費の一部の科目を差し引いた売上高の純額表示（ネット表示）に切り替えている。 いずれも4月25日時点の見通しであった売上高653億円〜683億円、営業利益315億円〜338億円、経常利益310億5000万円〜333億5000万円、純利益180億円〜194億円の範囲内であった。ただ、予想以上の景気停滞感から、ディスプレイ広告、検索連動型広告、求人情報掲載を中心に売上高が伸び悩んだという。 2008年第2四半期の見通しは対前四半期比ほぼ横ばいで、売上高653億円〜686億円、営業利益319億
IIJ、売上高1000億円へ向けて強みを活かし回復基調に
法人向けに強みを持つインターネット接続サービス大手のンターネットイニシアティブ（IIJ）の株価が、業績の好調推移を背景に反転上昇を鮮明にしてきた。今期の業績の行方と株価の動向を探った。 IIJが5月15日に発表した2008年3月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高668億円（前々期比17％増）、営業利益47億円（同36％増）、税引き前利益43億円（同13％減）、純利益51億円（同4.3％減）となった。 好業績の背景となったのは、大中堅企業および官公庁向けに、信頼性および付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、2007年6月に買収して100％子会社化したハイホーの個人向けインターネット接続サービスの拡大も寄与した。ただ、大型ネットワークシステム構築案件で、人材不足の問題などからやや遅れが生じ、売上高計上が今期にずれ込んだことなどから、売上高は会社期初予想に比べて未達となった。しかし
GMO、ネット広告のNIKKOを子会社化--1億2000万円で66.7％の株式を保有へ
GMOインターネットは5月19日、ネット広告代理店のNIKKOを連結子会社化すると発表した。同社の第三者割当増資を引き受けるとともに、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏が保有する株式も全株買いとる。 NIKKOが5月23日に実施する第三者割当増資を引き受け、1600株を取得する。また、熊谷氏が持つ800株も譲り受ける。取得価格は1株あたり5万円、総額1億2000万円となる。取得後はNIKKOの発行済み株式の66.7％を保有する。 NIKKOは1992年8月に、日広という雑誌広告に特化した広告会社として創業。その後、1995年からインターネット広告を取り扱っている。2006年9月にNIKKOを設立し、11月に全事業を譲渡した。これまでは取締役会長の加藤順彦氏が60％、熊谷氏が40％の株式を保有していた。 NIKKOの2007年6月期（2006年11月〜2007年6月）の業績
カカクコム、増収増益で今期も3〜5割成長を予想--2008年3月期連結業績:ニュース - CNET Japan
家電製品などの価格比較および掲示板サイト「価格.com」などを運営するカカクコムの2008年3月期連結決算は、売上高が前年同期比42％増の69億4100万円、営業利益は同47％増の19億1500万円、経常利益は同48％増の19億3000万円、純利益は同53％増13億700万円だった。 グループの閲覧数および訪問者が増え、集客・販売サポートや広告事業が伸びたほか、売上高が前期比2.7倍になったファイナンス事業も好調だった。グループの総閲覧数と訪問者はそれぞれ、2008年4月時点で5.7億ページビュー、2130万人。 今期は新規事業開発、検索機能の拡充、モバイル向けサービスの強化、事業者向けサービスを重点施策として展開する。売上高で前年同期比30％増の90億円、営業利益は同51％増の29億円、経常利益は同50％増の29億円、純利益は同30％増17億円を目指す。 直近の株価は上昇基調で、4月下旬
ドコモ、独り負けゆえの増益：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NTTドコモの2008年3月期連結決算は売上高が前の期比1.6％減の4兆7118億円、営業利益が同4.5％増の8083億円と減収増益だった。会社の営業利益予想を283億円上回っており、今期も2.7％の営業増益を見込む。 2006年秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度導入以降、「独り負けと言われても仕方がなかった」（中村維夫社長）という状況の中での減収増益。だが皮肉にも、利益が上ぶれした要因の1つは、独り負けだったことだ。 携帯事業者は新規顧客を獲得するため、契約時に様々な販促費をかける。そのため、新規契約数が減るほど利益は一時的に増えるという現象が起こる。ドコモはまさに、最大の商戦期である3月に「思ったよりも数が出なかった」（坪内和人
「YouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていない」--グーグルCEOが発言
Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は米国時間4月30日に、同社の動画共有サイトであるYouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていないと認めたが、そのことに驚いた人はほとんどいなかっただろう。 Googleの第1四半期決算を見れば、YouTubeは実質的な企業収益を生み出すに至っていないということが明らかである。それでも、GoogleがYouTubeを16億5000万ドルで買収してから18カ月がたった現在、同社が「収益を生み出すために一番良い方法を見つけ出す」に至っていないと認めたことは特筆に値する。 Schmidt氏はCNBCとのインタビューの中で「われわれは努力しているものの、私から見るとまだ収益構造のブレークスルーを見い出せていない」と述べるとともに、「われわれはそれに取り組んでいるところだ。それは2008年の最優先課題だ」と述べている。 またS
KDDI、連続2ケタ営業増益で株価上昇に期待感
KDDIの順調な業績拡大を評価して、株価が反転上昇基調を強めている。同社が4月24日に発表した2008年3月期の連結決算と2009年3月期の業績見通しがともに好調となったことから、株価上昇に拍車がかかりそうだ。 契約増でARPU減を吸収 2008年3月期の連結決算は、売上高3兆5962億円（前々期比7.8％増）、営業利益4004億円（同16.2％増）、経常利益4079億円（同16.2％増）、純利益2177億円（同16.6％増）と2ケタ増益を達成した。 同社の移動体通信累積契約件数は、2008年3月期末に3010万件と3000万件を超えた。2007年度の純増数は215万件となった。契約件数の増加が寄与して、移動体通信事業の前期の営業利益は4550億円（同18％増）となった。ただ、同業他社との料金競争激化に伴う値下げや、平均通話時間の落ち込みなどの影響もあり、携帯電話のARPU（1契約者当たり
ヤフー、アリババ上場益で好決算発表--第1四半期
UPDATE Yahooの第1四半期の純利益は劇的に増加した。だが、その増加の大部分は、同社が保有する中国のBtoBサイトの阿里巴巴（アリババ）株式からの非現金利益によるところが大きい。 Yahooは、第1四半期の純利益が5億4200万ドルに上ったと発表した。前年同期の純利益は、1億4200万ドルに過ぎなかった。アリババの新規株式公開（IPO）関連の4億100万ドルを除くならば、純純益は前年同期比100万ドル減に落ち込んでしまう。 しかしながら、この点および他の要素を差し引いたとしても、Yahooの売り上げは1株あたり11セントとなっており、Thomson Financialが調査したアナリストの平均予測を2セント上回った。 広告パートナーに支払うコミッションを控除したYahooの売り上げは、前年同期の11億8000万ドルから14％増となる、15億3000万ドルと発表された。アナリストの予
ドリコムが今期業績修正--純損失6億円強、経常益は2000万円
ドリコムは4月21日、2008年3月期の業績予想を修正した。2007年10月の発表に続く今期二度目の業績予想修正。経常利益は有価証券の売却益などで予想を上回ったが、売上高、営業利益、当期純利益は予想を下回る。ただし、銀行借り入れにかかわる財務制限条項には抵触しないとしている。 発表によると、売上高は前回発表予想比で1億円減の21億円、営業利益は同4000万円減の1000万円、経常利益は同2000万円増の2000万円、当期純損失は同4億6000万円減の6億4000万円。当期純損失が大幅に下方修正されるのは、事業体制の最適化に伴う損失および固定資産減損損失として約3億6000万円の特別損失を計上するため。 ドリコムは2007年11月に発表した2007年9月期中間決算発表時に、二期連続で赤字になれば、担保のジェイケン株を銀行に処分される可能性があるなどの内容を盛り込む財務制限条項を開示していた。
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