「オープンな端末をターゲットに」、WiMAX事業会社が始動 － ＠IT
2009年夏のWiMAX事業開始に向け、KDDIらが共同出資して設立した新会社が本格始動した。2007年12月に総務省から次世代無線ブロードバンドサービスの事業免許を交付されたワイヤレスブロードバンド企画は8億5000万円だった資本金・資本準備金を170億円に増資（うち資本金は89億2500万円）。社名を「UQコミュニケーションズ」と改め、事業会社としてのスタートを切った。 本社は東京・品川に置く。出資比率は従来通りで、KDDI（32.26％）、インテル（17.65％）、JR東日本（17.65％）、京セラ（17.65％）、大和証券グループ（9.8％）、三菱東京UFJ銀行（5％）となっている。 3月3日に都内で会見したUQコミュニケーションズの代表取締役社長 田中幸司氏によれば、事業化の計画は従来明らかにしていた通り。来年2月に試験サービスを開始し、夏の商用サービスインを予定している。東名阪
千趣会がECサイト構築支援事業に参入
千趣会は3月3日、日本事務器（NJC）およびペタビットと共同で、ECサイト構築支援パッケージ「Petabit EC Direct」を発売した。初年度で10システムの販売を目指す。 千趣会が展開する大規模ECサイト向け通信販売支援パッケージ「BELLE Direct」と、NJCが展開する中小規模ECサイト向け通信販売支援パッケージ「CORE Plus qbic DirectOne」に連携しており、商品検索機能、カート機能、マイページ機能、ニュース表示、顧客からの問い合せなどのフロント機能と、受注管理、商品管理、顧客管理、お問い合せ管理、ポイント管理などのバックエンド機能を提供する。 また、モバイルECサイトモジュールや個人情報の暗号化オプション、デジタルカタログ、PIP（Person in Presentation）型プレゼンテーションコンテンツなどの販売促進ツール、SEO・SEMなどのウェ
ケータイキャリは課金インフラの解放へ？ | Keep Challenging
ケータイ各社が通話料の定額化で 熾烈な争いをし続けている。 先週のKDDIに続き、昨日ドコモも 「家族間の国内通話を無料」へ。 ドコモはこれにより、800億円の減収を見込んでいるそうだ。 ドコモは一方で同日 iモード利用料を6月より月210円を315円に値上げと発表。 これにより約570億円の増収が見込める(*)。 が、通話定額化による800億円のマイナスは埋められない。 (*)TCA発表の2008年1月iモード契約者数が約4783万人 約4783万人×100円×12ヶ月＝約574億円 しかも、フィルタリングの動向によっては、 増加傾向にあるデータARPUが大きく減少し 「フィルタリングショック」による、 さらなる減収が各キャリアを襲うかもしれない。 パケットも通話も定額になるなかで、 この先キャリアは何でメシを食って行けるのか。 「課金インフラの解放と、課金代行手数料」こそ、 今後のキャ
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自動車保険の情報収集は口コミ・ウェブサイト中心--特約について理解している人は約7割
自動車保険の不払い問題を受け、大手損保会社は複雑な自動車保険の特約を削減する方向にある。そんな中、ドライバーはどこまで自動車保険について理解しているのだろうか。そこで今回のテーマは「自動車保険に関する意識調査」。 今回の調査は2月22日〜2月26日で行い、ご自身名義の自動車所有かつ任意保険に加入している1419 人の男女（20歳代8.0％、30歳代27.5％、40歳代30.8％、50歳代19.9％、60歳代以上13.9％）から回答を得た。 まず、自動車保険にどのくらいの金額をかけているのか。自動車保険以外にどのような保険に加入しているか聞いたところ、生命保険が76.6％と最も多かった。次いで、医療保険、火災保険が多く5割を超えていた。これを年代別にみると、家庭を築いたり、自宅を購入する人が増える30代、40代では生命保険、医療保険の他に、火災保険や地震保険など住宅に関わる保険が増加している
ダイレクトレスポンス側からのブランディングアプローチ
昨年シカゴで開催されたDMA（ダイレクト・マーケティング・アソシエーション）の2007カンファレンスでのバズワードは「コンバージェンス」。「コンバージェンス・マーケティング」という概念が非常に新鮮に映る。 「コンバージェンス」とは、「統合」とか「収斂」とかを意味する。様々なマーケティング活動をひとつの方向に束ね、収斂させ、力を最大化するというニュアンスである。 このカンファレンスでも注目に値するのは、リチャード・ローゼン氏が提唱する「Rosen Velocity Scale」という考え方で、広告の訴求要素をブランドイメージ100％からダイレクトレスポンス100％まで10段階のグラデーションに分けて、コスト・パー・セールスを計測している作業だ。短期ではダイレクトレスポンス要素が高いほど、コスト・パー・セールスは高くなるが、マーケティングの時間軸が中期、長期になると認知・検討・レスポンスの効果
三菱電機、携帯電話事業から撤退--従業員は再配置へ
三菱電機は3月3日、携帯電話端末事業から撤退すると発表した。現在販売中の製品が最後となり、新規開発を行わない。携帯電話事業に従事している社員はほかの事業に再配置する。 三菱電機は1983年に電電公社（当時）に自動車電話を納入して以来、NTTドコモ向けを中心に携帯電話端末を提供してきた。今回の撤退の理由については「市場が成熟化し、携帯電話端末の需要の伸びが見通せない中で、顧客の嗜好がますます多様化する非常に厳しい事業環境の下、足下の出荷台数が減少するとともに、今後の業績改善を見通すことが非常に難しくなっている」という点を挙げている。 同社によれば、2007年度の出荷台数は約210万台、売上高は約1000億円となる見込みとのこと。今回の撤退に伴う損失は、税引き前利益で約170億円という。 携帯電話事業に従事している社員は約600人いるが、これらはNGN関連機器や、携帯電話基地局などの通信インフ
ソフトバンクモバイルとヤフー、「Yahoo!ケータイ」の検索機能を拡充
ソフトバンクモバイルとヤフーは2月29日、ソフトバンクモバイルのポータルサイト「Yahoo!ケータイ」の検索サービスの機能を拡充すると発表した。 今回の機能拡充は、Yahoo!ケータイのトップページ、もしくは「Yahoo!ミュージック」や「Yahoo!コミック」などの各サービスから、目当てのデジタルコンテンツがより簡単に検索できるというもの。ケータイサイト、PC サイト、Q&Aなど、従来の検索結果カテゴリに加えて「おすすめコンテンツ」の枠を追加する。 おすすめコンテンツの枠では、「着うたフル」や「コミック」「書籍」などのジャンルごとに検索結果を表示。検索ワードにヒットしたジャンルから、曲名やタイトル、アーティスト名などによって、さらに絞り込むことも可能だ。 また、検索結果は、コンテンツプロバイダーのダウンロードページに直接リンクするため、リンク先からダウンロードすることができる。対応機種は
サイバー、新子会社を設立し月間1億5000万PVのSNS「プーペガール」の事業を譲渡
サイバーエージェントは2月28日、ファッションコミュニティ事業を手がける新会社「プーペガール」を3月3日に設立すると発表した。 新会社の資本金は6500万円。代表取締役社長には、森永佳未氏が就任する。 サイバーエージェントは、新会社の設立にともない、同社の運営するファッション特化型のPC向けコミュニティサービス「プーペガール」を新会社に事業譲渡し、意思決定の迅速化、マーケットの変化に柔軟に対応できる体制等の実現を図るとしている。 また、新会社では、3月初旬に、プーペガールをモバイル対応させた「プチプーペ」を開始するとしている。 プーペガールは、自分自身の分身となるキャラクター「プーぺ」の着せ替えができるコミュニティサービス。2008年2月時点で月間PV数約1億5000万PV、訪問ユーザー当たりの閲覧ページ数が約200ページとなっている。 ユーザーは、お気に入りのファッションアイテム写真を投
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