1円ケータイがなくなる――総務省研究会が報告書案 － ＠IT
2007/06/26 総務省のモバイルビジネス研究会は6月26日、第8回会合を開き報告書案を公開した。1円ケータイ、0円ケータイに代表される低価格な携帯電話販売の基になっている通信事業者の販売奨励金の問題点を指摘し、ユーザーが何に対して料金を支払っているかが分かる「分離プラン」の導入を提言。同研究会は2008年度中の分離プランの導入を通信事業者に迫っていて、1円ケータイ、0円ケータイは2008年度中にも消える可能性もある（報告書案はこちら）。 販売奨励金は、通信事業者が携帯電話端末を販売する代理店に支給するお金。代理店は販売奨励金分を端末価格から値引くことで、端末を低価格で販売してきた。報告書案は奨励金について、ハイエンド端末を低価格にしたことから「2Gから3Gへの移行が円滑に進んでいる主因の1つとなっている」と一定の評価をしている。 だが、同時に課題として、販売奨励金がユーザーの通信料か
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ドコモの「2in1」、総務省は1契約と判断
総務省は、1台の携帯電話で2つの電話番号が利用できるNTTドコモのサービス「2in1」について、同サービスを利用しても統計上の契約者数は「1」とするのが適当であるとの判断を明らかにした。 NTTドコモの「2in1」は、1台の携帯電話で2つの電話番号とメールアドレスなどを利用できるサービス。最新の904iシリーズで対応し、同シリーズの発売に合わせて5月25日からサービスを開始している。 問題となったのは、同社が2in1の利用における2つの契約を、契約者数が「2」として計上している点。ドコモでは、2in1はオプションサービスではなく、名義による契約が必要な点などから、2契約として計上、電気通信事業者協会（TCA）に報告する契約者数も5月分は2in1の利用を2契約として報告した。契約者数のうち、2in1に該当する数は明らかにされていない。 一方、総務省 総合通信基盤局の料金サービス課によれば、「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
