新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が、女子を対象にしたスポーツ競技に出場するのは不公平だとして、アメリカの高校の女子選手たちが出場の禁止を求める訴訟を連邦裁判所に起こし、裁判の行方が注目されています。 ３人は、男性の身体的特徴を持ったトランスジェンダーの選手が女子の競技に参加した結果、大会で上位に入り、奨学金を得ることができなかったとして、女性が教育とスポーツの機会を受ける権利を定めた連邦法に違反しているとしています。 一方、大会を主催する州の学校協会は、すべての生徒が、本人が認識する性別で扱われるべきだという州法に基づいた判断で、対応は適切だとしています。 訴えを起こした選手の１人は「性の同一性についての考え方と生物学的な公平さは別問題だ。すべての女性は公平な競技環境を与えられるべきだ」と話しています。 これに対してトランスジェンダーの選手の１人は「私は女性として、周りと同じ

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。