助成金をだまし取った疑いで逮捕されたスーパーコンピューター開発会社の社長の男が、助成対象とは別の事業の開発費を得るために嘘の報告書を提出していたことが分かりました。 「PEZY　Computing」社長の斉藤元章容疑者（49）ら2人は、国立研究開発法人「NEDO」から助成金4億3000万円余りをだまし取った疑いが持たれています。その後の関係者への取材で、斉藤容疑者は容疑を認めたうえで「別の事業の開発資金を得るためにやった」という趣旨の供述をしていることが分かりました。この助成金はメモリーの開発費用に対して支払われるものでしたが、コンピューターのデータ処理に用いるプロセッサーの開発費をメモリーの開発費と偽って実績報告書を提出していたということです。東京地検特捜部は動機や経緯などを詳しく調べています。

スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と

アメリカのトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで演説を行い、中東のエルサレムについてイスラエルの首都と認めると宣言しました。そのうえで現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。