先日、某一部上場企業の財務系職種の方々とお仕事をした。 なんというか、べらぼうに優秀な人たちだった。税法や会計基準に精通していて、会社の取引を隅々まで把握している。当然、社内だけで決算書作成や税金計算を行える体制になっていた。その部署の平均年齢は四〇代半ば。バブル崩壊後に新卒採用を絞った典型的な日本企業だ。もちろん彼らは、会計士や税理士の資格を持っているわけではない。しかし日々の管理業務を淡々と確実にこなせる、いぶし銀の社員たちだった。 そして、彼らの年収が驚くほど安かったのだ。 （※さすがに具体的な数字は言えないけど） 大手ゼネコンに勤めてる親父の給料ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://squallchannel.doorblog.jp/archives/21390101.html ※日本では「職種」よりも「会社名」が優先される。なぜなら人事異動でたらい回しにされるため、特定の職

前回のコラムでは、紙ビジネスの衰退に苦しむ、高級紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の状況を描いた。今回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー（ＮＹＴ社）が局面打破のために打ち出している戦略を、デジタル分野を中心に説明していこう。 2011年3月、ＮＹＴ紙は、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の成功にならい、デジタル版を有料化した。一部には、課金モデルへの移行により読者離れをおそれる声も強かったが、実際には、有料購読者数は順調に増えていった。 課金モデルへの移行から1年余りが経過した時点で、このことがわかると、他メディアは一斉に、「ペイウォール（課金の壁）をもう恐れる必要はない」（『ニューズウィーク』誌など）と報道した。 NYT社が12年7月に発表した12年第2四半期のデジタル有料購読者数は、53万2000人。当初の目標とされた50万

9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。 減税措置は2013年度税制改正で期限つきで実施される見込み。現行案では、数年後の支出に備えて教育資金をまとめて孫に渡した場合、1500万円などの上限までは贈与税がかからなくなる。現在は年間110万円より多くなると贈与税の対象。非課税となる金額を拡大することで高齢者の保有資産を現役世代に移すのが狙いだ。 学研HDは34%、東京個別は30%上昇するなど、東証1部の値上がり率ランキングの上位5社を教育関連が占めた。リソー教育も17%高と買われた。教育関連の上場銘柄は少なく、個人投資家などによる物色が塾に集中した面があるようだ。 ドイツ証券の大谷洋司ア

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「泣き落とし」が米国人に伝わらない理由。そしてごく稀にある、米国人が「泣き落とし」で来た場合にどうするか？ 米国人と交渉する際に、 「これができないとどうしても困る。だからお願い」 と泣き落としモードで交渉する場合があります。 日本人同士ならば「しょうがないなぁ」ということで交渉が成立する場合があります。 しかし相手が米国人の場合、この方法で交渉してもかなりの可能性で負けます。(稀に交渉成立する場合もありますが) いくらこちらの状況を詳細に説明して、困った状況を伝えても、相手からすると"so what?" (で、それがどうしたの?)なのですよね。 実際に"So what?"とあからさまに言われることは少ないですが、本音はそんな感じです。 泣き落としモードが伝わらないのは、単にこちらの努力不足または力不足と受け取られてしまうからです。 それは、米国ではロジックで議論が成り立っているからです。