アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 個人間取引（CtoC）の国内最大手となった「メルカリ」。不要になったモノを個人同士が売り買いするインターネット

ゲーム大手、コナミホールディングスからの人材流出が止まらない。スマートフォン（スマホ）ゲームでヒットを連発する一方、人気作を制作してきた優秀なクリエーターが次々に去って行く。業績改善の裏で、カリスマ創業者が築き上げた「王国」に強い遠心力が働いている。人気クリエーターへの書簡「あなたは当社の評判を不当におとしめている」――。昨年秋、コナミは一通の書簡を発送した。宛名は小島秀夫。コナミの人気ゲー

ピーター・ティールは大統領選中からトランプ支持を打ち出した。 Alex Wong / Getty Images オーケー、ついにピーター・ティールについて僕も担当編集者として総括しなければならない時がやってきたようだ。つまり、トランプを支持したティールをどう受け止めればいいのかについて──。 彼の著書『ゼロ・トゥ・ワン』（NHK出版）の邦訳刊行直前の2014年夏、実は編集部からオファーしていたメディアインタビュー依頼に、ティール側が｢１本だけ受ける｣と言ってくれたことがあった。ただ、本もまだ出ていなかったその当時、日本の大手メディア（｢最も影響力のある媒体で｣という注文付きだった）で彼のことを知る人はほとんどなく、結局実現しなかった。それほど日本では“カルト的”存在だったティールが、翌2月には来日ツアーを果たし、春には『ゼロ・トゥ・ワン』がその年のビジネス書大賞を授賞すると、｢シリコンバレ

Naumanniの新機能はタイムラインに流れてくるトゥートを独自開発した深層言語解析技術によりスコア化、そのクソリプ度によりフィルターで除外するかどうかを決定するというもの。デモでは清水さんは自らの発言を数値化してみせた。 TwitterやFacebookなどで実装されている、OGPによる記事のタイムライン内プレビュー機能も組み込んだ。「記事広告かどうかを事前に判別できて論争が1つ減るかな」と清水さん。PR表記がない記事広告にも対応できるようにするという。 DM（ダイレクトメッセージ）に公開鍵による暗号化を追加する機能もデモした。暗号化のオーバーヘッドのため500文字のうち使える文字は100文字程度になる。 マストドンは流行らなくてもいい UEIに持ち込まれる、マストドンのサーバを立てたいという相談で毎回聞かれる質問が、「マストドンは流行るんですか、流行らないんですか？」だと清水さんは話す