米グーグルが検討している中国での検索事業再開が波紋を広げている。27日に一部社員が「政府の監視強化を助けるだけ」などの声明をインターネット上に公開し計画撤回を求めた。巨大市場の中国攻略はグーグルの課題だが、米政界や社内の反発は強い。民間企業とはいえ公益性も無視できない。「社会インフラ」に近づきつつあるネット企業の新たな悩みだ。90人を超える署名が入った声明には、グーグルが「ドラゴンフライ」の名
![グーグル社員が抗議声明、中国での検索再参入に反発 (写真=AP) :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
米国との貿易紛争が、中国の生産者らに深刻な痛手を与え始めた。暮らしへの影響が広がれば、怒りの矛先は米国だけでなく共産党政権にも向きかねない。難局に立つ習近平(シーチンピン)国家主席は30日からの主要20カ国・地域(G20)首脳会議に臨み、トランプ大統領との会談で解決の糸口を探るが、着地点は見いだせていない。 黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。10月、年数万頭の豚を出荷する大規模な養豚場はひっそりしていた。経営者の知人の農民(52)は記者に「豚に与える飼料を買えなくなり、殺処分などで頭数を減らしている」と明かした。 引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に残るカスが配合される。 中国は7月、米国の高関税措置への報復として、大豆など米国からの輸入品に25%の関税を加えた。米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とするトランプ大統領を揺さぶる狙いが
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