中国は、暗号通貨の採掘を禁止する方針を発表した。この動きは、グローバル産業の大規模な再編を引き起こし、暗号通貨産業における中国の優位性に終止符を打つだろう。 中国の最高経済計画機関である中国国家発展改革委員会 （NDRC）は4月8日、産業活動を奨励、制限、排除のカテゴリーに分類した最新のリストを発表した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によれば、暗号通貨の採掘（マイニング）が、直ちに排除されるべき産業に含まれているという。暗号通貨の採掘は、ほとんどの公開型ブロックチェーン・ネットワークが新しいトランザクションを記録するために使うリソース集約的なプロセスである。中国政府は、採掘を汚染とエネルギー浪費の元凶と見なしているようだ。 世界でもっとも人気のある暗号通貨、ビットコインの採掘ネットワークのおよそ半分は、おそらく中国国内、特に雨季の水力発電で電気代が安い地域に存在している。中

築850年になるパリのノートルダム大聖堂を襲った壊滅的な火災は鎮火した。象徴的なこの建造物は火災によって大きな被害を受けたものの、3Dマッピングによるデジタル化のおかげで、かつての輝きを取り戻せるかもしれない。 大聖堂の正確なデジタル・レプリカは、建築史家のアンドリュー・タロン博士（故人）によって2015年に作成された。タロン博士は大聖堂の全貌をマッピングするためレーザーを使い、レーザーが対象物に到達して反射し戻ってくる時間を測定することで、極めて正確な画像を作成した。タロン博士はその過程を動画で説明している。博士が丹念に生成したスキャンデータは、今後の再建作業において極めて重要なものとなるだろう。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領はノートルダム大聖堂の復活に向け、莫大な募金を募っている。フランスの富豪らはすでに数億ユーロの寄付を表明した。 1860年に復元された大聖堂の尖塔は、今回

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして公的サービスの電子化を一段と加速する。政府は行政手続きを簡便に済ますことができるデジタル社会作

【シリコンバレー=白石武志】スマートフォン（スマホ）向け通信半導体の知的財産をめぐり米国内外で訴訟合戦を繰り広げていた米アップルと米半導体大手クアルコムは16日、全ての訴訟を取り下げることで和解したと発表した。次世代通信規格「5G」の開発を主導してきたクアルコムとの関係修復によって、ライバルに出遅れていた「iPhone」の5G対応が前進することになる。【関連記事】・アップル、クアルコムと知財紛争で和解　3つのポイント・米インテル、5Gスマホの通信半導体から撤退

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった