米国防総省のベンレット海軍中将は8日の上院軍事委員会の公聴会で、昨年12月に航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に導入が決まった最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2について、日本政府が最初に調達する4機分を今年6月に両政府で正式契約するとの見通しを証言した。 日本政府も「6月下旬までに契約」(防衛省幹部)する方針を維持しており、両政府は契約に向け最終調整に入ったが、価格高騰や納期遅れの懸念は払拭されないままだ。 日本政府は最終的に42機を調達する予定で、平成28年度に最初の完成機4機を取得するため、24年度予算で1機当たり本体価格約89億円を計上した。だが、米国の開発遅れや価格高騰の指摘を受け、田中直紀防衛相も2月の衆院予算委員会で調達中止の可能性を示唆したほどだ。 国防総省は、日本政府が購入する42機の売却総額について、計約8千億円(1機約190億円)に上る見積もりを米議会に示した。