★暴力団員も裁判員に？　法に規定なし、排除できず　 ・開始まで五カ月に迫った裁判員制度で、暴力団組員が裁判員に選ばれる可能性があり、 　警察関係者らは懸念している。暴力団対策法で反社会的団体とする暴力団の情報に 　ついて、警察庁は「裁判所から照会があれば対応は可能」とする。しかし、裁判員法が 　規定する排除対象には、暴力団組員が含まれておらず、最高裁は「個人情報を勝手に調べて 　排除することはできない」という立場だ。 　裁判員法では、国会議員や知事、市町村長、警察官や自衛官などは裁判員に就くことが 　できないと規定。県会議員や市会議員も、議会の会期中なら辞退できる。 　逮捕、拘置中や受刑中の場合も除かれる。禁固以上の刑に服した者も対象外となるが、 　刑法の規定により刑期を終えて十年以上経過した場合などは、刑が効力を失うため裁判員の 　資格者となる。 　しかし、裁判員法には暴力団に関する記述

★1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 ・「痛みを伴うプロセスだが、グローバル市場でリーダーであり続けるために必要なステップだ」――。 　日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け 　電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる 　8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、 　エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。 　2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は 　急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを 　直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の 　2000億円に下方修正。再び、