東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。1自治体当たり、たった2000万円ポッチだったからだ。9自治体総額でも、個人で100億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか50分の1しかない。 避難指示が出ている9自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、1自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。 「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約7億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は1億円近いでしょう。計2億円程度の『見舞金』なら、20人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」(経済誌記者)