この税務上で要求される処理は、ソフトウエア製品を開発して販売する会社として、妥当で正しい決算処理と言えるのでしょうか？何が妥当で、正しいかということを判断するのは難しいものですが、まず、これを考えてみたいと思います。 販売用のソフトウエアの開発費を無形固定資産として計上し、それを3年で償却する、という考え方の根拠は、発生する費用と収益を対応させるという考えだろうと思います。これは、一般論としては妥当な考え方でしょう。 つまり、建物を建てたとして、その建物が30年間使用できるものならば、その建築費を最初の年に一括で経費として処理するのではなく、建築費を30年で分割して毎年30分の1を経費として処理する考え方を取ることになります。所謂、減価償却の考え方となります。建物の建築費の場合は、そのような考え方をとらないと、建物が完成する毎に大赤字になるということにもなり、投資もできないことになります。

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といえるものです。

<重要なお知らせ> 誠に恐れ入ります。当店は9月28日17時にてご注文・印刷受付を終了とさせていただきました。 2021年9月30日を持ちまして全ての印刷に関する業務を終了させていただきます。 新型コロナ関連の影響により、今後の採算の見通しが立たず、印刷事業部を廃止する事となりました。今まで多くのお客様にご利用いただきました事、大変有難く心より御礼申し上げます。お客様の今後のご発展ご活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。 当社今後は「アグリ事業部」を中心とし、社会貢献させていただきます。 アグリ事業部　「信州高原　やさいの気持ち」 お客様の今後の名刺発注のお役に立てるよう、おすすめの名刺印刷業者さんを3社ご紹介させていただきます。どちらも16時までのご注文完了で即日出荷可能です。 プリスタはとにかく安いです。品質も上々、オペレーションもしっかりしてます。 プリスタ　https:/

（1）法人の場合（法人税の場合） 法人税法上交際費などとは、会社が得意先、仕入先その他事業に関係がある者など（株主、役員、従業員などが含まれます）に対して、接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用をいいます。交際費などの額は、原則として、その全額が損金不算入とされています。ただし、資本金が1億円以下の法人については、400万円までの支出額については、その出額の10%が損金不算入とされています。 （2）個人の場合（所得税の場合） 個人が支出する交際費などの額は、基本的には家事上の費用と考えられます。従って、専ら業務の遂行上、直接必要と認められるもので、その支出を明確に区分できる場合に限って必要経費に算入する事ができます。法人税法の場合のように限度額の制限はありません。 会社のお得意様に日ごろの感謝を込めて宴席を設けたり、品物を贈ったりすることは、だれがみても交際費に該当することは疑いあ

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例1の仕訳でいえば、会社の現金が1,000万円増えますから（資産の増加）、現金を借方に記入することになります。次に、現金が増えた原因を確認します。なぜ、現金は増えましたか。その理由は、出資者（株式会社なので株主）である羽生さんが、出資したためです。従って、出資者の出資額を表す資本金が提供されたからですので、貸方に資本金と記入することになります。 元帳についても、取引の8要素に従って考えます。現金という資産の勘定が増えましたから、現金の元帳の借方に記入します。その原因の資本金で増えたことも記入することになります。また、資本金が増えました。もう少し分かりやすくいうと、羽生さんが会社に投資した金額は、会社設立前は0円であったのに、今回の出資によって、1,000万円になりましたから、即ち、株主からの出資額が増えたということは、会社の資本金が増えたということになります。そこで、資本金勘定の貸方に記

第1章　会計と会計学 第2章　会計の基礎概念（資産、負債、資本、収益、費用、利益） 第3章　簿記の仕組み（取引、勘定科目、仕訳、元帳） 第4章　財務諸表の作成（手続編　損益計算書と貸借対照表） 第5章　財務諸表の作成（理論編　会計原則） 第6章　製造原価の計算 第7章　財務諸表の分析 第8章　財務諸表の監査 第9章　管理会計 第10章　税務会計（法人所得と法人税） 第1章　会計と会計学 １　会計の意義 まず、会計とは何かを説明することにします。 会計の定義として、最も代表的なものは、1966年、アメリカ会計学会（American Accounting Association、以下、AAA）の『基礎的会計理論に関する報告書』（A Statement of Basic Accounting Theory、以下、ASOBAT）において示された次のものです。 「会計とは、情報利用者が、事情に

中小企業の会計34問34答 （平成23年指針改正対応版）ツール集 今回の小冊子改訂にあわせて、中小企業の会計34問34答（平成23年指針改正対応版）で紹介している様式例やキャッシュフロー計算書の簡易作成ツールなどを活用できるよう「中小企業の会計」ツール集を作成しました。 「中小企業の会計」ツール集は以下からダウンロードできます。 会計ツール集のダウンロード[Excel] 【本ツール集の内容】 貸借対照表の様式例（小冊子10ページに対応）・・・(1) 損益計算書の様式例（小冊子12ページに対応）・・・(2) 株主資本等変動計算書の様式例（小冊子14ページに対応）・・・(4) 個別注記表の様式例（小冊子15,16ページに対応）・・・(5) 代表的な経営指標を自動算出（小冊子49～51ページに対応）・・・(6) 資金繰り表の様式例（小冊子56ページに対応）・・・(7) キャッシュ・フロー計算書を

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