国税庁のホームページでは、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。 今回は、誰にでも当てはまるケースをご紹介。以下をチェックして、確定申告の受け付け開始に備えましょう！ 基礎控除とは、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除です。 基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。 基礎控除の金額は38万円です。損をしないためにも、忘れず記載するようにしましょう。

2020年1月に基礎控除と給与所得控除が改正されました。控除額が増えれば減税、控除額が減れば増税になります。改正では、一律38万円だった基礎控除額が、合計所得2,400万円以下の場合は10万円アップ。一方で給与所得控除の最低額は、10万円ダウンしました。この変化が私たちの所得にどのような影響をもたらしたのかをみていきましょう。 2018年度の税制改正を受け、2020年1月1日に基礎控除と給与所得控除の2つの控除金額が改正されました。 まず、基礎控除は控除額がアップしました。 「基礎控除」とは、所得税額の計算をする際に総所得金額などから差し引くことができる控除で、フリーランスや自営業なども含めて全ての人に適用されます。 2019年までの基礎控除額は、所得額に関わらず一律で38万円でした。 しかし、改正で基礎控除額が10万円引き上げられ、最高で48万円になりました。控除額が増えれば、減税になり

サラリーマンは個人事業主と違い、細かく経費の計算をする必要はありません。 実際にかかった経費を計算せず、収入金額に応じた給与所得控除額を収入金額から引くことで所得金額を計算するからです。 @ k ��@GU ��給与所得控除が経費の代わりになっているわけです。 多くの場合は給与所得控除額の方が実際にかかった経費の額より大きいので問題はありません。 ですが、なんらかの事情で経費が多くかかってしまったときには正当な所得金額が計算できなくなります。 そういった場合に備えて、特定支出控除という制度があります。 名前の通り、特定支出をした場合に使える控除です。 今回は、特定支出控除について説明します。