林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
著作権法の親告罪見直し 海賊版の出品・ダウンロード違法化も検討 07年知財計画
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が5月31日決定した「知的財産推進計画2007」には、海賊版のネットオークション出品禁止や、ネットに違法公開された著作物について、ダウンロードしたユーザーも違法とすることの検討などが盛り込まれた。 推進計画は03年から毎年策定。今回はライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料の重点4分野ごとの知財戦略策定や、コンテンツ産業の振興などを打ち出した。 海賊版対策では、ネットオークションへの出品が「広告」と見なされ、出品それ自体は取り締まれない現状を見直し、海賊版の広告行為自体を権利侵害とすることについて07年度中に検討し、必要に応じて法整備するとした。 著作権法違反は親告罪のため、権利者が告訴しない限り海賊版は罪に問われない。だが海賊版問題が深刻化していることを受け、「海賊版の販売行為など著作権法違反行為のうち親告罪とされているもの」について
●AQUAPLUS 『痕 -きずあと- PORTABLE』 PlayStation(R)Portable版 『痕－きずあと－』についてのお知らせ
製作発表させていただいておりました、PlayStation(R)Portable版 『痕−きずあと−』についてお知らせいたします。 幅広い層の方々にプレイして頂きたいとの思いから、現在まで試行錯誤を重ねつつ製作を続けておりました本作品ですが、コンシューマーの枠内ではどうしても原作を大幅に改変せざるを得ず、作品の世界自体を壊してしまうとの判断から、PlayStation(R)Portable版としての開発を断念する事となりました。 しかしながら、『シナリオ』『キャラクターボイス』『グラフィック』等の新素材が数多くありますし、是非ともファンの皆様 ならびに 未だプレイされていない皆様に、新しく産まれ変わる本作品をプレイして頂きたいと思っております。 そこで改めまして、Windows PC用ソフトとして 製作・販売させていただく事に決定いたしました。 PlayStation(R)Port
売文屋右往左往 よくまとまっているのでコピペ
いつもいつも｢ブログ名がわからない｣と言われまくっていたので改名しました。とりあえず、コメントとトラックバックはいろんな意味でやっかいなので使いません。あとブックマークやリンクはこっちでなく、本体の『ＯＶＥＲ ＬＯＡＤ』(http://overload-system.net/)のほうにしといてください、しばしば自分のうっかりミスやその他の理由でブログが移転したりしますので。 >>411 IWCは元々、「捕鯨を計画的に行って、クジラ資源を各国共同歩調で管理しよう」 という目的のために設立された。そこまでの鯨乱獲の原因を、「南氷洋まで捕鯨船団を繰り出した日本が原因」と見る向きも多いが、元々はどちらかというと「北米大陸沿岸のミンククジラを絶滅に追い込んだアメリカ」のほうが、クジラ資源減少の要因としては大きい。 よく言われる調査捕鯨というのは、IWC科学委員会が「クジラの資源管理」のために
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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アーツビジョン社長逮捕について大塚明夫・黒田崇矢がネトラジで言及‐ニコニコ動画(夏)