雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
まだ「日本は性犯罪が少ない」なんて言ってるし〜 - 「あなたは悪くない」別館
■オタク入門中ブログ■ 「性犯罪的な意味のミニスカート論争はうんざり。」http://blog.livedoor.jp/entertheotaku/archives/51696237.html からトラックバックをいただいた。 全く読めてないし、都合の悪い事実は「仮説」として、 「真偽のほどは」なんてアホなことを言っている。 付き合ってられん。 性犯罪者の心理は、ＤＶ加害者と同じ。既にわかってきている。 結果としてね。 まだこんなこと言ってるし。 日本の性犯罪発生率が低いのは 日本の性犯罪発生率は低くありません。 法定義が、まず変。 夫婦間レイプと男性の性被害が含まれないのだから。 ここでバババーンと他国と差が出るのだよ。 それに、被害後すぐに駆け込める専門機関がないのも、日本だけだ。ここでも大きく差は開く。 韓国も台湾もあるのだよ。女性と子どもの問題に関しては日本は超後進国。 男性性被害
来年の事業仕分けを改善して欲しい ―西 和彦
私は官僚の経験はないので大蔵省に予算要求したり、予算復活の大臣折衝などは新聞で読んだり、知り合いが話すのを聞いたぐらいしかなかったけれど、この度の一連の事業仕分けを見て、素朴に進め方を変えて欲しいと思った。来年に再び事業仕分けが行われるようであるので、まとめてみた。 テレビの言う問題点 テレビを見ていたら、ビートたけしが出ている事業仕分けを取り上げた番組があった。アナウンサーの言う論点は次のような点であった。私は次のような感想を持った。 １時間は短い 仕分け時間１億円につき、1分にしたらどうか。国の予算が１００兆円なら、問題になるのは１０兆円ぐらいだろうから、１０万分で１７００時間。これを一ヶ月ぐらいで仕分けしなければならないから、ワークグループを３ではなく１５ぐらい作ってもらって、事業仕分けを行うのがよいのではないか。 判定ルールが不明確 これが政治である。文句を言ってはいけない。今回で
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