中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか【読売新聞】 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説
アート引越センター従業員、男性を全裸で縛りつけ大笑い 動画に批判殺到...運営会社が事実認め謝罪
アート引越センターのトラックと見られる車内で男性を全裸で縛りつける動画がSNSで拡散していることについて、同社は2023年6月23日、J-CASTニュースの取材に対し、2019年に発生した事案だと事実を認めた上で謝罪した。「今回この動画を確認し、はじめて事案の存在を確認しました」と述べている。 「社内において従業員間で発生した極めて不適切な事案であると判断しており、大変遺憾です」とコメントしている。 「何が面白いのか1ミリも理解できない」 ツイッターで6月22日ごろから、アート引越センターの運搬トラックと見られるコンテナ内を撮影した動画が拡散した。 撮影者とみられる男性が「開けまーす！」とコンテナの扉を開くと、その中では別の男性が全裸で壁に縛りつけられている。全裸の男性を見た大きな笑い声が聞こえ、車内にいた別の従業員が全裸の男性に対して、引っ張ったゴムを弾いてぶつけるという内容だった。 S
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
少女が 若者が 市民が標的となる報復の連鎖 | NHK
性的暴行を受けたあと殺害され、埋められた15歳の少女 2人の息子を同時に失い、復讐を誓う母親。 2年前にクーデターを引き起こしたミャンマー軍による民主派勢力への弾圧は今、武器を取った民主派側と軍の暴力の応酬へと様相を変えています。 罪なき市民、子どもまでもが犠牲になる現実。 「アジア最後の経済フロンティア」と呼ばれ、外国企業がこぞって進出した国でなぜ、目を背けたくなる暴力がエスカレートしているのか。 その背景には、ミャンマー軍が長年採ってきた、ある戦術がありました。 （アジア総局記者 高橋潤） 白昼のヒットマン ことし4月、ミャンマー最大の都市ヤンゴン。 自転車に乗って現れた2人組の男が突然、車の前に立ちはだかり、車に向けて発砲。男たちは走り去ろうとする車を執拗しつように追いかけながら発砲を続けました。 画像の左上 赤丸で囲った男が被害者の乗る車に発砲する瞬間 店先の防犯カメラに一部始終が
《ジャニー喜多川氏の性加害》TBS「報道特集」“総ざんげ”のキャスターに唯一欠けていた視点とは | 文春オンライン
数あるテレビの報道番組の中でも、本格的な調査報道に定評があるのがTBS「報道特集」だ。 旧統一教会と政治家との闇、ロシアによるウクライナへの侵攻での悲劇、出入国管理行政をめぐる実態、東京五輪をめぐる公金流用……毎回のように「攻める姿勢」の報道で世間をあっと驚かせてきた。報道ドキュメンタリーなどに贈られる数々の賞を受賞してきた経歴もある。 遅きに失したTBS「報道特集」のジャニー氏の性加害報道 にもかかわらず、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題についてはこれまで特集で扱うことを避けてきた。3月にBBCが報道しても放送しない。4月に元ジャニーズJr.の被害者男性が記者会見しても特集で扱わない。 5月中旬にジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が謝罪動画を公表しても動かなかった。ライバル番組として並び評されることも少なくないNHKの調査報道番組「クローズアップ現代」が動き出し
「ホームレスは生活保護で助けられない」 家賃滞納理由に申請拒否 | 毎日新聞
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
1定点あたり28.74人… 沖縄でコロナ感染拡大 医師「打つ手がない」 観光シーズン控え新たな懸念も | 沖縄タイムス＋プラス
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
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